令和 ３年 ６月 定例会（第４回） 令和３年第４回
甲賀市議会定例会会議録（第３号） 令和３年６月１５日（火曜日）午前９時３０分開議１．出席議員 １番 糸目仁樹 ２番 岡田重美 ３番 堀 郁子 ４番 里見 淳 ５番 山中修平 ６番 西村 慧 ７番 竹若茂國 ８番 小西喜代次 ９番 田中將之 １０番 戎脇 浩 １１番 小河文人 １２番 森田久生 １３番 田中喜克 １４番 林田久充 １５番 山中善治 １６番 鵜飼 勲 １７番 山岡光広 １８番 白坂萬里子 １９番 橋本恒典 ２０番 谷永兼二 ２１番 田中新人 ２２番 土山定信 ２３番 辻 重治 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 野尻善樹 議事課長 平岡鉄朗 議事課係長 瀬古孝子 議事課主査 森田剛史４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 副市長 正木仙治郎 市長公室長兼危機・安全管理統括監 教育長 西村文一 柚口浩幸 教育部長 山本英司 総務部長 伴 孝史 総合政策部長 清水和良
総合政策部理事 大橋 豊 市民環境部長 澤田いすづ 建設部長 寺村 弘 健康福祉部長兼福祉事務所長
こども政策部長 島田俊明 樫野ひかる 産業経済部長 田中康之
産業経済部理事 八田 忠５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問７．議事の経過 （開議 午前９時３０分）
○議長（橋本恒典） ただいまの出席議員は、２４名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 １８番
白坂萬里子議員及び ２０番 谷永兼二議員を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、１３番、田中議員の質問を許します。 １３番、田中議員。
◆１３番（田中喜克） 議席番号１３番、凛風会、田中喜克でございます。 議長から発言のお許しをいただきましたので、通告書に従い一般質問を行います。市長をはじめ当局の皆様、よろしくお願い申し上げます。 改めまして、皆さん、おはようございます。 梅雨のさなかで、季節の変わり目には避けて通れない雨季ですが、作物には欠くことのできない自然現象ですので、集中豪雨などで被害が出ないことを祈らずにはおられません。でも、この時期には梅の実が青から黄色に変わり、モズが鳴き始め、カマキリやホタルが出始める頃でもあります。天地の恵みに心を寄せる穏やかな気持ちで乗り切りたいものであります。 それでは、第１項目めの質問に入ります。 市内外で多くの方々が集うスポーツの殿堂「スポーツの森」の再整備についてであります。 御承知のように、甲賀市は平成１６年、旧５町が合併し、１７年が経過いたしました。このような中、旧町においては整備された公共施設の多くが老朽化し、維持管理も含め今後の在り方が問われています。 しかも、
公共施設保有量は、令和元年５月策定の
公共施設最適化計画によりますと、本市と同規模の自治体に比べ、甲賀市の保有量は１．４倍で、今後の維持・修繕には相当の財政負担を覚悟しなければならず、保有施設全てを維持し続けることは困難な状況であり、平成２９年７月に策定された甲賀市
公共施設等総合管理計画・
施設最適化方針においても、今後４０年間で延べ床面積３０％を減らす縮減目標と示されています。 しかし、計画は緒に就いたばかりで、安心・安全な施設の確保や将来を見通した施設の適正な配置や維持管理には多くの問題や課題があるように思います。 公共施設の適正化計画によれば、現有施設を点数化して、評価して、その結果を基に、施設の廃止、集約、複合化、転用などを行うこととされていますが、それぞれの地域や、そこによって立つ公共施設に対する地域の皆さんの思いや考え方などにより、適切化への道のりは大変厳しいように思います。 そこで、今回、スポーツ施設に限り質問させていただきます。市の考え方をお伺いいたします。 一つに、
市内スポーツ関係施設の今後の再整備、現状の維持・管理、廃止等の計画はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 二つ目に、スポーツの森の再整備について、
現場内スポーツ関係施設周辺に取り巻く施設には、研修施設、
野外散策トリムコース等として、今日まで多くの方々が訪れ利用され親しまれてきました。 今、市内外の多くの方々から聞く声は、スポーツの森は自分たちの日常が身近に見え、また、非日常を味わえる静かな空間である。野外活動・キャンプ場としての最適なところとの多くの方々の期待を寄せる声があります。
スポーツの森キャンプ場、研修施設を時代に即した再整備をしてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ３点目ですが、
水口スポーツの森の各運動施設には、連日、各種目競技、各年齢層の方々が集われ、利用・活用されています。しかし、集う年齢層の高齢者や低年齢児が、種々目的の使用、また、荒天時の使用できる施設は場内にはありません。 また、今日、想定される大規模災害に多くの方が避難できる安全な施設として、また、来る
全国植樹祭開催地、市としても、地元甲賀の林材を利用した
全天候型木製ドームの建築の考えはないでしょうか、お伺いをいたします。 「ひかり輝く甲賀市まちづくり」のさらなる発信、より多くの方々が甲賀市に来訪いただけることにも資する施設となると考えられますが、市長のお考えをお伺いいたします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（橋本恒典） １３番、田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 田中喜克議員の御質問にお答えいたします。
スポーツ関係施設の今後の計画についてであります。
市内スポーツ関係施設の多くは老朽化が進んできており、適宜修繕を行いながら維持管理に努めているところであります。 その中でも、特に老朽化が著しい水口体育館につきましては、昨年５月に新しく整備したところですが、その他の体育館につきましても、築３５年以上を経過した施設が多くあり、プールや運動場などの屋外施設も整備後２０年以上経過している状況であります。 また、利用人数が把握できるスポーツ施設に限っての直近５年程度の年間利用者数の増減につきましては、施設によって増減のばらつきはあるものの、全体的には微増という状況であり、
総合スポーツ施設である
水口スポーツの森についても同様の状況でございます。 再整備等の検討につきましては、本年３月に策定いたしました「甲賀市
公共施設等総合管理計画に基づく第１期行動計画」において、旧町から継承した公共施設の最適化を進めることとしており、今後も必要な修繕や改修を行いながら、施設の性能や利用状況などを考慮し、集約化、譲渡、民営化など、同じエリアにある他の公共施設の最適化も含め、見直しを計画的に進めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 ２点目の
水口スポーツの森のキャンプ場、研修施設等の再整備についてであります。
水口スポーツの森につきましては、昭和４７年度に県政百年記念事業として滋賀県が工事着手し、その後、水口町が無償貸付を受け約５０年がたっており、既に建て替えが終わっている施設もありますが、建築当初のままの施設、老朽化した耐震化のできていないものもあります。社会的ニーズ、時代、世代の変化により求められるニーズを把握し新たな魅力を創出するため、今年度より再整備計画の検討を進めております。 その計画の中で、キャンプ場や研修施設も含めた施設について、様々な角度から整備を検討していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 ３点目の
水口スポーツの森の
全天候型木製ドームの建築についてでございます。
水口スポーツの森につきましては、甲賀市の総合公園として、あらゆるスポーツ施設の整備、遊具などの余暇施設の整備を行ってまいりました。 初期の整備から約５０年が経過をしており、全体の整備計画につきましては今年度より検討を進めておりますが、全天候型施設については、前年度にオープンをいたしました水口体育館も含め、市内各地域に体育館があり、雨天の場合は、そういった施設を利用いただきたいと考えております。 現状では、
水口スポーツの森において
全天候型木製ドームを整備する計画はございませんが、今後の
スポーツ施設等の整備においては、全天候型の木造施設も検討していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆１３番（田中喜克） ありがとうございました。 ちょっと質問と前後いたしますが、皆さん方に御承知いただきます水口のスポーツの森の状況でございます。多くの運動施設を有しておりますが、図面上では、下側が山手の施設ということで、ここらの部分の整備をお願いしたいという状況でございます。 今も御案内ありましたように、スポーツの森については、整備からそれこそ５０年余りということで、施設の老朽化が著しいということで、従前、皆さん方も御利用いただいたロッジやらキャンプ場の利用もなかなか難しい状況となっているところでございます。 もう１点、御提案申し上げました全天候型のドームでございますけれど、悪天候における競技の実施ということで、計画してはどうかということで、御覧いただいているのは高知県の室戸市にありますアリーナ、通称室戸ドームと言われるところでございます。見学もさせていただきましたが、このところについては、２，５００平方メートルの中に、ソフトボール場、そしてまた、バレーボール、テニスコート等々、数面が取れる広さのものでございます。床については人工芝が張られて、ゲートボールなり
グラウンドゴルフができる施設でございます。また十分に御検討をいただければありがたいと思います。 それでは、続きまして、２点目の質問に入ります。 次に、質問の２項目めですが、市の教育振興に資するため、甲賀市の教育研究所の活動について、お伺いをいたします。 私も長年勤めさせていただいていましたが、甲賀市の教育研究所ということを十分承知しない中ですので、改めて聞かせていただきます。 甲賀市教育研究所は、甲賀市の合併時、平成１６年１０月の翌年、平成１７年４月に市教育委員会に設置されました。 以来１６年、甲賀市の教育「新しい時代に対応する甲賀教育の創造」、「甲賀教育を担う人材育成」など目標を基に、市の教育振興に資する多くの調査研究が進められております。 改めて、この教育研究所の概要・活動を御紹介いただければと聞かせていただきます。 一つに、甲賀市教育研究所の体制や取り組まれている事業・活動について、お伺いをいたします。 二つ目に、今日まで取り組んでこられた事業・活動の成果、効果について、また、私たち住民が目に見える形での効果があれば、お教えいただきたいと思います。 三つ目に、甲賀市教育研究所が、他市の教育研究所より秀でた研究、また調査等の成果があれば、御紹介をいただければと思います。 四つ目ですが、甲賀市教育研究所が今日まで歩まれた中での課題はいかがあるでしょうか。そして、今後、市教育研究所が目指される方向性、研究はどのようなところか、お教えいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 田中喜克議員の御質問にお答えいたします。 １点目の甲賀市教育研究所の体制や取り組まれている事業・活動についてであります。 まず、体制については、
会計年度任用職員の所長１名及び割愛教職員である所長補佐２名に加え、
県費負担教職員１名が研究員として県より派遣されており、合計４名体制を取っております。 主な事業の一つ目は、「教職員研修の充実」です。これは、それぞれの教職員の職階や経験年数に応じて必要な資質向上を図ることを目的に実施しています。 二つ目は、「教育研究の充実」です。これは、市内の教職員の授業改善や指導力を養うこと、つまり教科の授業力を高めるための調査研究です。 一つ目の「教職員研修」では、教職員の人間性・専門性・指導力を高めるため、初任者、２年次、３年次の若手や
ミドルリーダー研修、
学校マネジメント研修など経験年数に応じたステージ研修を実施しています。特に、今後５０歳以上の教職員の退職が増え、若手教職員が占める割合が急増することが予測されるため、３２歳以下の教職員の人材育成に関わる研修に力を入れているところです。このような経験年数に応じた研修は、本年度は九つの講座を実施することといたしています。 また、今日的な課題や専門的な課題に係る研修も併せて実施しています。具体的には、道徳教育や特別支援教育、ＩＣＴ教育、外国語教育、人権教育などの講座の開設を予定しております。これは教職員一人一人が自らの課題意識に応じた研修を選択する養成研修としております。 二つ目の「教育研究の充実」では、市内小中学校の教職員の中から委嘱した研究推進委員による授業研究を行い、より効果的な取組について、授業実践をして明らかにしています。明らかになったことを、毎年、冊子にまとめ、各校に発信し活用していただくことで、授業力の向上を図っています。 本年度は、国語科、算数・数学科などの教科指導に関する研究と、教職員の授業力向上等の人材育成の研究に取り組んでおり、教科指導では、ＩＣＴ機器を活用した授業実践を行い、新しい学びに対応するための先行研究を進めています。 ２点目の今日まで取り組んできた事業・活動の成果、効果についてであります。 成果として、一定の授業パターンを定め、子どもたちが学びやすくなるよう工夫してきたことが挙げられます。授業の始めに学習の狙いを立て、授業展開の中で、一人で考える時間や共有する時間を確保し、最後には授業の振り返りを行い、家庭学習によって次の授業につなげるという五つの内容を盛り込んだ授業パターンです。これを「こうか授業術５箇条」と呼び、平成２７年から現在に至るまで、「こうか授業術５箇条」を取り入れた授業参観での指導助言や校内研修会での支援を行ってきました。およそ１０年に一度実施される
学習指導要領改訂の際にも、教育研究所が企画する先行授業を行うことで授業改善に対して大きな役割を担ってきました。 また、平成２９年度と平成３０年度には、ＩＣＴ教育に係る先行研究を実施し、活用方法として市内モデル校を対象とした「ＩＣＴの活用方法」の調査研究を冊子にまとめたり、本年度からの「１人１台端末」の導入に併せてリーフレットを作成・配布したりすることによって、
ＩＣＴ教育推進の大きな力になると考えているところです。これらの中にはＩＣＴの活用と「こうか授業術」の関連が明確に示されており、個別最適な学びと協働的な学びにもつながるものであります。 さらに、初任者研修や
中堅教諭等資質向上研修において、市内の地域の方に講師を依頼し、その地域での体験活動を行っている点です。地域の方から直接学ぶことが、ひいては甲賀市民の「こんな子どもに育ててほしい」という思いを知ることにつながり、子どもへの教育に還元されるという効果が期待されます。陶器やお茶、薬作り、福祉事業所での体験活動を企画運営し、甲賀の教育に携わっていく人材育成に寄与するよう努めているところであります。 ３点目の甲賀市教育研究所が他市より秀でた調査研究、成果についてであります。 「秀でている」とは捉えておりませんが、特徴的な取組について二つ紹介いたします。 一つ目は、「学習指導の工夫」として次の時間どんなことを学習するのかという「予習」に焦点を絞った研究であります。この研究は平成２３年から２８年まで６年間取り組みましたが、子どもが見通しを持って学習する習慣が身につき、以前にも増して理解が深まるということが明らかになり、現在も学校現場で引き続き「予習」を重視した指導を行っております。またこの研究については、彦根市や東近江市など他の研究所からも問合せがあり、その他の幾つかの市町からも、「予習を生かす授業展開が参考になった」と評価をいただいております。 二つ目は、小学校３・４年生が使用する社会科副読本「わたしたちの甲賀市」の編集・発刊についてです。学習指導要領の改訂に伴い、令和元年度と２年度に補助冊子を合計４冊作成し、他の市町の教育研究所にも配布いたしました。歴史や産業についても資料が大変詳しく掲載しており、「甲賀市の取組を参考にした」と、他の市町からも評価をいただいております。以上二つが、本市研究所の特徴的であると考える取組であります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えいたします。 次に、４点目の甲賀市教育研究所の活動における課題と今後の方向性、研究についてであります。 課題の１点目は、教職員の経験に応じた研修の充実です。近年、本市におきましても、教職員の年齢構成に偏りが見られ、退職教職員の増加とともに
新規採用教職員が増え、学校経営や児童生徒の教育の中核を担う
ミドルリーダー世代の教職員の占める割合が低いという状況があります。 このような状況を踏まえ、教育研究所の研修事業におきましては、経験の浅い教職員の研修とともに、中堅教職員や将来の管理職の育成を図る研修の充実が喫緊の課題であります。そのため、中堅教員と経験２年目・３年目の若手教員との学校の枠を超えたマッチングを行い、中堅教員が若手教員を教科指導や学級経営において指導することによって、互いの資質や指導力を高めることを目的としたクロス型研修を取り入れるなど工夫をしているところではありますが、さらなる研修の充実に取り組んでまいりたいと考えています。 次に課題の２点目は、教科研究の充実です。学校教育や教職員に求められる業務が年々増え、仕事が多岐にわたっていることから、教科研究に費やす時間が十分に確保できなかったり、また、小学校においては学年単学級の学校が増えてきたりしています。そのために経験の豊富な教職員が指導法を若年層に伝えたり、切磋琢磨しながら授業力を磨き上げる機会が少なくなっていることが課題であり、教育研究所の授業改善や指導力向上に果たす役割はこれまで以上に大きいと考えるところです。 次に、今後、教育研究所の目指す方向性、研究につきましては、子どもたち一人一人に対し、「確かな学び」と「生きる力」を育むことに寄与できる教職員の資質向上や指導力向上に取り組むことであると考えているところです。 学校におけるＩＣＴ教育の普及や充実が急がれていることからも、社会の急激な変化の中で今日的課題に対応した、子どもたちの学びを保障するための授業研究は重要であると考えます。 教職員に限らず、あらゆる職種において資質や能力の向上のための研修は不可欠でありますが、お膳立てされた研修を受講することに終わらせず、その研修が学びの意欲の糸口にならなければなりません。今後も、教職員が主体的に学び続け、自らの資質能力を高めるとともに、個々の力量の総体として学校の教育力の向上につながるよう、本市の教育振興に資するための調査研究を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆１３番（田中喜克） ありがとうございました。本当に詳しく教育研究所の内容をお教えいただき、ありがとうございます。甲賀市の教育の振興のために、より一層積極的な研究調査をよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、次に、第３項目めの質問に入ります。 同じく、教育に関する質問です。 子どもたちの運動能力・学力向上、地域自然の環境を知るための施策についてであります。 滋賀県が全国に誇れる事業の一つとして、子どもたちが身近にある自然との触れ合い、体験をすることのできる「うみのこ」や「やまのこ」、「たんぼのこ」事業があります。それぞれの事業の成り立ちは異なりますが、いずれも子どもたちが集団生活の中でルールを学びながら、環境を大切にする心を育むことができる取組であります。 しかしながら、最近の子どもたちの生活実態は、物質的な豊かさや利便性の中で生活する一方で、学校での生活、塾や自宅での学習にかなりの時間を取られ、睡眠不足やゆとりのない生活を強いられ、生活体験や自然体験が著しく不足しているように思われます。そのため、社会性の不足や自立の遅れが目立ち、健康・体力にも多くの問題が随分前から指摘をされているところであります。 本市では、平成１８年に文部科学省が提唱した「早寝早起き朝ごはん」の国民運動に沿って、甲賀市教育委員会が平成２０年に「これであなたも学力アップ～元気な
こども虎の巻～」というリーフレットを市内の公共施設に掲示いたしました。 そのリーフレットは、「早寝・早起き・朝ごはん」のほかに、「挨拶・読書・運動」を加えた六つの基本的生活習慣を、家庭、学校、地域で取り組もうとする呼びかけでございました。 残念ながら、このリーフレットはいつの間にか撤去され、最近では「早寝・早起き・朝ごはん」、「挨拶・読書・運動」も聞かなくなりました。 でも、市内の多くの学校では、「元気なこども虎の巻」の教えは受け継がれていると思います。 ところで、地元、貴生川小学校では、約３０年も前から、いつも教室から仰ぎ見る飯道山への全校登山が行われてきました。上級生が下級生の手を取り助け合って山頂まで登り、そこで達成感や山頂からの眺望をみんなが感動し、忘れることのできない小学校時代の思い出づくりがありました。でも、いつの間にか全校登山はなくなり、現在は６年生のみの秋の登山と続いています。 そんな中、今年度新たに貴生川小学校では、総合学習の一環として、「庚申山登山」を４年生を対象に実施されることになりました。これも子どもたちの健康と体力向上の一環だと思いますし、我が事のようにうれしく思っています。また、それがきっかけで、地元地域、団体、学校支援の方々の輪も大きく広がっております。 そこで、お伺いをいたします。 滋賀県が取り組まれている子どもたちの自然・環境体験学習の概要、そして趣旨についてお伺いをいたします。 二つ目に、「うみのこ」事業に続き取り組まれている、私たちの身近な森林環境を学ぶ「やまのこ」事業は、事業受入施設に「みなくち子どもの森」があり、より身近に感じております。この施設で取り組まれている環境学習について、御紹介をいただければと思います。 大きく三つ目ですが、貴生川小学校で実施されている、総合学習の飯道山登山、庚申山登山の目的、子どもたちが得られる効果、影響はどのようなことがあるのでしょうか、お伺いをいたします。 四つ目ですが、貴生川小学校の行事に対する支援の輪が年々大きく広がってきているように思います。今後、地域支援の輪を広げて、強い絆にするにはどのような取組が必要でしょうか、お伺いをいたします。 最後に、五つ目ですが、この貴生川小学校のすばらしい取組を、市内学校はもとより、市内全域に、また幼児から高年齢までの方々の全年齢層に広げ、この達成感、感激を全ての方が容易に味わい体験できるよう、交通アクセス環境の整備をすることが必要と考えますが、市の進められている飯道山観光ルート整備事業とともにリンクさせて、麓を走る信楽高原鐵道の活用も視野に入れていただけないでしょうか。再三お願いしていますが、信楽高原鐵道の新駅も望むものであります。 御覧いただいているのが、数年前に教育委員会から出されていました「元気なこども虎の巻」というところで「早寝・早起き・朝ごはん」、そして「挨拶・読書・運動」、そして「体も心も元気な子どもが育つ」というパンフを作られています。これも、よりますと、職員が手書きで作られたということで聞かせていただいております。 御覧いただいているのが、もう地元の話なんですけど、４年生が登山として上がっていただいた庚申山からの眺望でございます。合併して旧４町が一望できるところでございます。この感激の部分を全ての方に味わっていただければありがたいと思いますし、また、行政の方々についても、この地域のまちづくりを担う方は、この光景を見ながら、これをキャンパスに自分自身のまちづくりの思いを描いていただければ、よりありがたいなと思っております。 これは昨年の１１月に、思いがけなく出た大雲海でございますが、こういうふうな魅力もまたあるということでございます。そして、下段のほうには、信楽高原鐵道が庚申山をぐるっと回るというような状況でございます。 以上、よろしくお願いします。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 田中喜克議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の滋賀県が取り組まれている子どもたちの自然・環境体験学習の趣旨、概要についてであります。 滋賀県では、平成２８年３月に「第三次滋賀県環境学習推進計画」を策定し、環境学習に関連する各事業を推進しています。 この計画や事業によって、滋賀の豊かな自然や母なる琵琶湖など、身近な環境に関心を持ち、環境に対する人間としての責任と役割を理解し、環境に優しい生活や地域の環境保全活動などの積極的な行動と環境に配慮した生き方ができる児童生徒の育成が図られているところです。 具体的には、学校教育におきましては、小学校で身近な琵琶湖や河川、森林等を活用した学習として４年生で森林環境学習「やまのこ」、５年生で琵琶湖フローティングスクール「うみのこ」、３年生で農業体験学習「たんぼのこ」といった体験型学習を実施しています。また、児童生徒が中心となって、主体的に環境学習や環境保全活動に取り組む力を身につけることを目的とし、学校全体で保護者・地域の方々と連携しながら学習を行う「エコ・スクール」などの取組により、環境学習が進められています。 次に、２点目の「やまのこ」事業の受入施設「みなくち子どもの森」で取り組んでいる環境学習についてであります。 甲賀市では、市内小学校２１校の全ての４年生が、みなくち子どもの森において、館長が指導者となり森林環境学習を行っています。また、湖南市や日野町など市外の小学校の「やまのこ」事業の学習の場としても活用されています。 施設内の樹木や草花、生き物の観察を通して、森林環境の特徴に気づいたり、森林での体験を通して、森林の働きや大切さに気づいたりして、森の恵みを感じながら活動が行われています。 具体的な活動としては、間伐材を利用した枝打ちや皮はぎの体験、天然林と人工林、水源地の観察を行う森林散策、木材を使った工作体験等の学習活動が行われています。 次に、３点目の貴生川小学校での総合学習「飯道山登山」、「庚申山登山」の目的、子どもたちが得られる効果、影響についてであります。 貴生川小学校では、以前は全校で取り組んでいた飯道山登山を、現在は６年生で、庚申山登山を４年生で、特別活動の遠足・集団宿泊的行事に位置づけて実施をしています。令和３年度から開始した４年生の庚申山登山は、総合的な学習の時間の「やまのこ学習」の事前学習として、児童が森林環境について興味や関心を持ち、自ら課題を見つける体験学習として学習効果が期待できる活動であると言えます。 貴生川小学校の教育課程では、地域を愛する子どもたちを育てることを目指して、各学年の「総合的な学習の時間」の学習内容が計画されており、４年生と６年生の登山活動はふるさとに興味を持ち、地元のよさに気づくことを狙いとして実施されています。歴史と伝統ある貴生川地域の自然を舞台にした体験学習は、教室の授業では味わうことのできない児童の感動体験を生み出し、学習を深めるとともに、ふるさとへの誇りと愛着をさらに高める効果があると考えます。 次に、４点目の学校活動に対する地域支援の輪、どのような取組が必要かについてであります。 貴生川小学校では、本年度より学校運営協議会が設置され、新しくコミュニティスクールがスタートいたしました。 コミュニティスクールは、学校と地域住民とが力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能になる「地域と共にある学校づくり」を推進するための仕組みであり、学校を中心として地域の輪を広げるとともに、学校と地域との間の強い絆をつくることにもつながると考えます。 現在地域の方々による学校支援では、スクールガード、学習支援、読み聞かせボランティア、総合学習での外部講師などがありますが、今後は、遠足や登山など地域を知るための行事においても、コミュニティスクールを中心として、地域の学校に対する支援の輪を広げていただければと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 ６点目の信楽高原鐵道の活用も視野に入れた取組についてであります。 学校教育の一環として、多くの子どもたちが信楽高原鐵道に乗車していただくことで、公共交通の大切さを学ぶいい機会になると考えております。 そのため、本市では、県と協力しながら、次世代を担う子どもたちが、公共交通に親しみを持ち、地域や環境問題に関心を持っていただくことを目的として「交通環境学習」に取り組んでいるところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆１３番（田中喜克） ありがとうございました。より積極的に御展開をいただきたいと思います。教育に関しましても、地域との協力の下で、よりよい学校環境、教育環境ができるように祈っているところでございます。 それでは、次に、質問の４項目めでございます。 甲賀市全域に張り巡らせた「あいコムこうか」の通信網についてであります。 今から１２年前、甲賀市には、甲賀ケーブルネットや有線放送のほか防災無線などにより、旧５町それぞれが、独自の住民への連絡や防災情報の伝達を行っていました。平成２３年１２月、甲賀市等の出資により第三セクター方式で設置されたのが「あいコムこうか」でございます。開設されてから１０年、「あいコムこうか」の運営の方針なり経営についてお伺いをいたします。 一つに、開設時に引き継いだ負債や資産を有する中で、優位とする甲賀市全域に張り巡らせた通信網を有する「あいコムこうか」の運営方法・経営についてでございます。 ①今日までの経営状況、経営健全化の推移についてお伺いをいたします。 ②今年度の経営の安定化に向けた取組と今後の「あいコムこうか」の方向性、課題についてお伺いをいたします。 二つ目でございますが、「あいコムこうか」の運営の方向性は、設立当初から、優位な全市に張り巡らされた通信線網をいかに全住民への情報化に資するかでありました。しかし、企業努力はされているものの、住民・世帯の加入状況では十分ではないように思います。 ①当初または年次、現在のサービス別の加入状況はいかがでしょうか。 ②加入件数の増加・推移と、係る課題はどのように把握されているでしょうか、お伺いをいたします。 三つ目ですが、私は、「あいコムこうか」の加入者数の伸び悩みは、この情報化時代の中、大手通信事業者と同じサービス提供が中心では、市民の選択で、「あいコムこうか」への加入の必要性を感じられないのではないかと思います。 そこで、住民が「あいコムこうか」でしか得られない甲賀市・地元話題、生活情報、災害防災情報など必要情報の提供に特化するほどの運営の機軸を変えられてはいかがでしょうか。 また、情報の提供も行政職員の手で、行政の顔が見える形で制作放送をすることはいかがでしょう。このことにより加入者増加、経営の安定化が図れるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 四つ目に、「あいコムこうか」の情報発信の拠点についてであります。 多くの情報通信事業者は、情報の集中する東京や大阪を拠点として情報発信を行っています。 今日、甲賀市においても、行政情報の必要性・重要性や、迅速な災害情報を求められているとき、甲賀市の情報提供の重要な役割を担う「あいコムこうか」の情報発信、情報収集の拠点は、庁舎周辺、水口に置くべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。 なお、また、行政の顔が見える、市長様の顔が常に見えるためには、庁舎内での「サテライトスタジオ」の設置もいかがでしょうか、お伺いをいたします。 一つ、参考ですが、旧水口町で取り組んでいた例を紹介します。 合併前、旧水口町では「みなくちテレビ」の加入世帯の増強と身近な町行政を目指して、「役場広報室」という名の行政直接番組を制作放送しました。放送内容・取材・放送出演者は全て町の行政職員で行い、みなくちテレビには、カメラ取材・編集・放映の分野をお願いした状況であります。まさしく、日頃の行政窓口、実務執行者がテレビ越しに語る姿は本当に行政の顔が見え、行政を身近に感じていただける取組だったと思っています。また、町の顔、町長にも出演を願い、町長自らの声で町行政の実情、施策の趣旨を話していただいたことは、住民の方々への周知、また、理解いただく上にも大変有効であった取組だったと思っております。以上、紹介をさせていただきましたが、御答弁よろしくお願いします。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（大橋豊） 田中喜克議員の御質問にお答えいたします。 １点目の「あいコムこうか」の運営方針・経営状況についてであります。 まず、今日までの経営状況、経営健全化の推移につきまして、平成２３年度の会社設立当初から５年間は、光ファイバーの面整備が完了しておらず、サービス利用可能エリアが限定的であったことから赤字となっておりましたが、その後、加入者の獲得が進んだことや市全域でサービス利用が可能となったことなどから、平成２８年度に黒字へ転換することができました。 現在、市では第三セクター経営健全化方針に基づき、経営モニタリングや旧事業者から引き継いだ不要資産の撤去への支援等を行い、あいコムこうかも自社の経営改善に向け、事務事業の計画・実行・点検を行うアクションプランの策定や加入者向けサービスの充実に努められ、直近の令和２年度の純利益の見込みは約１億２，８００万円となっております。また、最大で７億４，０００万円あった市からの借入金残高も、令和２年度末で４億９，５００万円まで減少しております。 続いて、今年度の経営健全化に向けた取組と、今後のあいコムこうかの方向性・課題につきまして、アクションプランの確実な実行とともに、中期ビジョンの見直しを行うこととしており、市においても不要資産の撤去事業の最終年度に当たりますことから、事業の完了に向けて支援を行い、経営モニタリングを通じた経営の安定化、さらには債務超過の解消を目指してまいります。 今後につきましては、テレビ離れ、携帯電話事業者が提供する５Ｇサービスなど競争環境が一層厳しくなることが予想される中で、法人税の発生や、市の光ファイバー利用契約（ＩＲＵ利用料）の見直しを迎えることから、借入金の確実な返済を行いながら、サービス向上や地域のＩＣＴ化推進、地域貢献を含めた第三セクターとして期待される役割をどのように果たしていくかといったことなどが経営課題であると認識をしております。 次に、２点目の「あいコムこうか」への住民・世帯の加入状況についてであります。 まず、当初、また年次、現在のサービス別加入状況につきましては、サービス開始当初の平成２４年度末においては、音声放送１，９９９件、光テレビ７８０件、光インターネット２９１件、ケーブルプラス電話５５４件であり、その後、光ファイバーの面整備を終えた平成２８年度末には、音声放送２万７２件、光テレビ７，３５４件、光インターネット５，０３５件、ケーブルプラス電話８，１５１件まで増加しました。 また、直近の令和２年度末においては、音声放送２万８８２件、光テレビ８，９２１件、光インターネット７，１５２件、ケーブルプラス電話９，９３５件となっております。 続いて、加入件数増加推移と課題につきましては、サービスエリアの拡大中であった平成２４年度から平成２８年度までの平均では、音声放送は年間４，５００件程度の増加、それ以外のサービスでは年間１，０００から２，０００件程度の増加となっており、また面整備完了後の平成２９年度から令和２年度までの平均では、音声放送は年間２００件程度の増加、それ以外のサービスでは年間４００から５００件程度の増加となっております。 現在もあいコムこうかでは、事業者間の競争が厳しさを増す中、音声放送端末の設置済み世帯に対し、テレビやインターネットなどのサービスに加入いただくよう訪問営業を行うことにより、着実に加入を伸ばしている状況にあります。 今後の課題といたしましては、現時点で音声放送端末の戸建て住宅への設置推進が一定完了していることから、今後は集合住宅などへの設置推進が必要であることや、サービスやコンテンツの充実及び品質向上等の顧客満足度の向上による解約防止が必要であると考えております。 次に、３点目の「あいコムこうか」でしか得られない必要情報の特化や、行政の顔が見える形の制作放送についてであります。 議員御指摘のとおり、サービス加入者の増加、さらには経営の安定化に向けては、あいコムこうかならではの魅力あるサービスやコンテンツを提供することも重要であると考えております。 同社ではケーブルテレビを通じて、番組のリニューアルも行いながら身近な地域情報番組の放送や、コロナ禍における学習番組の特別プログラムによる放送など、市民の方が必要とされる番組の放送に取り組まれております。 市が制作する行政情報番組につきましては、番組開始時から平成２９年度までは職員がキャスターを務める形としておりましたが、将来的な継続性も考慮し、メインキャスターについては委託に切り替えながらも、番組内の各コーナーや各種制度の周知などについては、現在も市職員が積極的に出演をし、テレビの映像による分かりやすさを生かした情報提供に取り組んでいるところでございます。 今後につきましては、この春にリニューアルしたデータ放送も活用しながら、引き続き市民の皆様から必要とされる情報発信に、あいコムこうかと市が連携をして取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） ４点目の「あいコムこうか」の情報発信拠点についてでございます。 あいコムこうかが、市民の皆さんにとって身近な話題を市内全域から拾い上げ番組制作を行い、また、災害時に行政と連携を図って情報を迅速にお伝えするための庁舎周辺かつ市内各地域へも足を運びやすい地域に情報発信拠点を設置されることは一定のメリットがあると考えております。 現在、同社において、水口地域での社屋の建設に関して議論が行われていると承知をいたしておりますが、今後の事業運営にも極めて大きな影響を与える課題であるということから、まずは社内で丁寧に議論を行っていただくべきものであると考えております。 また、庁舎内でのサテライトスタジオの設置につきましては、庁舎の利用の状況、撮影・編集体制を考えると常設は困難でありますが、現在でも水口庁舎に頻繁に取材や収録に来ていただいており、顔の見える放送も行っていただいております。 今後、災害時など長期間にわたって、庁舎内からリアルタイムに放送を必要とするケースが生じた場合には、市役所とあいコムこうかをつなぐ通信ネットワークを活用して、例えば庁舎内の会議室に臨時のスタジオを開設することやオンラインによる出演なども可能であることから、手法については検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆１３番（田中喜克） ありがとうございました。 先日、私の姉から、市長があいコムこうかで直接出てコロナのお話をしてましたでって、本当に喜んで聞いていて、話を聞きまして、やはり市長の顔が常に見えるというのは必要かなということを感じたところでございます。今後もより積極的な出演をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、５項目めの質問に入ります。 小さな行政の課題、市民にとっては切実、大きな願い、要望の現状についてであります。 広い市域や多くの住民・人口を有する甲賀市状況から、日常生活の中で感じ・見る公共施設の安全性や、環境不備など多くの改善要望や願いが市に寄せられていると思います。 また、係る事案に担当部局の方々には、修理、改善に御尽力いただいていると思いますが、これらの状況についてお伺いをいたします。 一つ、公共施設の修理、改善要望は区・自治会から、どのような内容が多く、そしてまた、どのような傾向の願いが多いんでしょうか、お伺いをいたします。 二つ目に、水口町内で聞き、寄せられた改善・修繕に、私が聞き及んだ数件の現状改善について、見通しをお伺いいたします。 一つには、水口町和野地先の市道で、甲賀学園から通学される学生が多く通られる道路が、狭隘の上、道路沿いに流れる水路は深く、いつ転落事故が起こるか心配される状況が長年改善されずにあるという状況でございます。安全施設等の改善の見通しはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 二つ目に、これもいつもお願いしていますが、水口中心市街地にある民有地ですが、市街地住居密集地の中、タンク等が大変多く置かれ、景観、環境上もあまり好ましくない状況にあります。この場所は、市街地の活性化、地域の防災、そしてまた、防火にも大変有用なところと思います。所有者のほうからも公への譲渡の可能性も聞いております。市も一歩進んだ対応が必要と思いますが、現在の状況、見通しについてお伺いをいたします。 三つ目ですが、水口町水口地先、ちょうど庁舎の周辺ですけど、ＪＡ甲賀の玄関口に県道と市道の交差点があり、日々大変交通量も多く、信号機がない危険な交差点でございます。 この県道は接道する国道３０７号線とは、１か所の交差点で交通処理をするという法線・計画を当初予定しておりましたが、諸事情で今日の交差点の状況となっております。一刻も早く改善の必要性を感じますが、いかがでしょうか。 一つの改善の方法として、「ロータリー交差点・環状型交差点」の導入で、安全な交差点にしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 三つ目ですが、住民の切実な要望は、市に大変多く寄せられていると思います。これらの願いに答える回答は、「多くの資金や財源が必要、早急な対応は難しい。時間が要する」、このような対応、回答が多くではなかったかと思います。 しっかりとした調査、計画、多額の財源が必要な政策事業ならともかく、本当に小さな修理、改善なら、即に現地踏査、調査を行い、要望事項の対応・見通しをすることによって、住民の行政に対する信頼は高まるのではないかと思います。 加えて、年次・特定して、集中的に修理、改善への予算づけをすることも、効果的な予算の執行になるのではないかと思います。本当に住民の方々については、大きいことよりも小さなことを直してもらうだけで、本当に喜んでいただけるというのが現状かと思います。 御覧いただいていますのが、水口の中心市街地の遊休地であります。白くしているのが水口小学校のグラウンドですが、ちょうど中央部分に白く囲んだところが民有地の遊休地であります。これは何度もあれしてますけど、本当に地域の防災なりにとっても有用なところかと思います。併せて、この場所は、本当に古城山が間近に見える絶景の場所でもありますので、このようなところを御検討いただければと思います。 もう１点ですが、紹介させていただきました「環状型交差点・ロータリー交差点」であります。東近江事務所から提供いただいている写真でございますが、最近、日野町にできた環状型交差点「ラウンドアバウト」、この交差点を紹介いたしたＪＡの前、県道の交差点に、ぜひとも設置をお願いできればと思います。 既に県内でも、守山や草津市などで５か所が設置されておりますし、全国でも１２６か所の設置と聞いております。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） 田中喜克議員の御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の区・自治会からの要望内容、傾向についてであります。 例年、区・自治会より、道路の補修や通学路の安全確保に関係するものなど約８００件に及ぶ要望が市に寄せられており、市民の皆さんの生活に深く関わる内容が多くなっております。 また、要望の中には、県や警察など関係機関との協議が必要なものや、国や県が実施主体となるものもあり、即時の対応が難しい案件も多く含まれている傾向にあります。 区・自治会要望は、地域からの切実な願いが込められたものであり、内容によっては、直接、区長や自治会長の皆さんに担当者がお話をさせていただくなど、市として丁寧な対応に努めているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 ２点目の水口町和野地先の狭隘道路の安全施設等改善の見通しについてであります。 当該道路の市道和野・西沢２号線については、道路幅員が狭く自動車による離合ができない道路で、防護柵設置基準により車道としての必要性を考慮した結果、設置していない状況であります。 なお、道路区域内に防護柵などの施設を設置いたしますと、道路幅がさらに狭隘になり、警察、救急などの緊急車両の通行や日常生活道路としての機能に支障が出る可能性があります。また、農業用水路ののり面につきましては、法肩まで排水断面に含まれており、防護柵などの設置を行うと水路管理に支障となるため設置は難しいと判断しております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 水口中心市街地にある民有地への対応と現在の状況についてであります。 当該地は民有地であり、個人が所有される特定の土地について申し上げることは適切ではないことから、あくまで一般論としてのお答えとなります。 当該地については、景観・環境上、また防火・防災上の観点から御提案をいただいているところですが、個人の資産に対して、規制に抵触するなど、法令や条例上の根拠がない限りは、市として介入することは難しいのではないかと考えられます。 さらに市が取得するとなれば、公共性や公益性、経済性などの要件を満たすことが必要となります。 今後の公共施設の建て替えや新設に当たっては、厳しい財政状況が想定される中、できる限り既存の資産を活用する方向で進める必要があり、新たな資産を先行取得する場合においても、目的や使途を明確にした上で取得することが基本であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 ４点目のＪＡこうか本所、南側入口付近の交差点改善についてであります。 県道泉水口線と市道水口・一丁の坪１号線との丁字路交差点におきましては、近接してＪＡこうか本所及び大型商業店舗の出入口があり、通行車両が多い上、信号機が無く、慢性的に渋滞が発生しております。 新たな信号機の設置につきましては、設置の必要条件の一つに、「隣接する信号機との距離が原則１５０メートル以上離れていること」と定められており、当該交差点から１００メートル以内の「水口大橋北詰交差点」に既に信号機が設置されていることから、新たな信号機の設置は困難であると考えております。 また、議員御提案の「ロータリー交差点・環状型交差点」、いわゆるラウンドアバウトの導入についてでありますが、ラウンドアバウトは構造的に車両同士の正面衝突や右折対直進といった大きな衝突事故は生じ得ず、仮に交通事故が発生したとしても損傷の少ない形態の事故となるといった特徴があり、路線全体の安全性を向上させることができると考えます。しかしながら、ラウンドアバウトは交通量の少ない平面交差部での導入が推奨されており、当該交差点のように交通量が多く、近接して信号機がある場合につきましては、信号待ちの車両がラウンドアバウト内まで延伸することが想定され、交差点への流入路線全ての停滞を招き、一層の交通渋滞を引き起こすことから、当該交差点での「ロータリー交差点・環状型交差点」としての整備は困難であります。 新たな信号機の設置や交差点改良は困難ではありますが、交通量が多く、危険な当該交差点の安全対策は必要であると考えており、既存形態の再編も視野に入れながら関係機関との協議を含め有効な対策を研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 まず、１点目の小さな修理、改善なら即に現地踏査、また調査を行い、要望事項の対応・見通しを示すことについてでございます。 先ほども担当部長からお答えいたしましたとおり、年間約８００件に上る要望が区、また自治会から市に届いております。 どの要望も地域からの切実な願いとして、受け止めさせていただいており、またその多くは道路や歩道、河川など、市民の皆様の日常生活に関わりが深い内容であるとも認識をいたしております。 その中でも、小規模な修理や修繕などの要望につきましては、建設部所管の作業員が道路安全パトロールを実施をし、直ちに補修を行うとともに、地域と協働によるロードサポーター制度により、市民の皆さんの御協力により即時対応ができる仕組みも現在設けております。 また、従来から、区・自治会等から要望を提出いただき、道路修繕等を行っておりますが、この６月からはスマートフォンを活用した通報や連絡の仕組みも導入をし、現場の状況把握などにおいて区・自治会との連携を進めているところであります。 一方、市に要望書を提出される前に、地域市民センターの地域マネージャーが直接区長様などから地域の要望事項を事前に確認をし、現場の確認や、所管する担当課との調整を行うことにより、区長様などが要望作業にかけていただく負担を少しでも軽減できるよう指示をいたしております。 今後とも、頂いた要望事項の回答において、できるだけ予定、また見通しをお示ししていくことにより、区・自治会等の皆様の理解を求めてまいりたいと考えております。 次に、年次特定した集中的な修理、改善への予算づけについてであります。 過去に整備した公共施設等が大量に更新時期を迎える一方で、少子高齢化の進行、また生産人口の減少により財政的制約は厳しさを増すことが想定されておりますことから、市では「甲賀市
公共施設等総合管理計画」及び「第１期行動計画」をはじめとする建築物・インフラ整備それぞれの個別施設計画を策定することにより、公共施設等の現状を把握し、将来費用を試算した上で相当の費用を要するものについては、長期的視点に立って、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うこととして、予算措置をしてまいります。 補修等の安全対策につきましては、従来は不具合が見つかってから対応する「事後修繕」が中心でございましたが、更新需要の集中回避、また費用の平準化を図るためには、必要性や優先度を判断した上で、「予防保全」の考え方を取り入れた計画的な保全に努めていく必要があると考えております。 また、小規模修繕については、各年度の予算編成におきまして、各部局への枠配分による予算編成といたしており、地域の要望を受けて、重要度、緊急度などを勘案しながら、要望に応えるための予算を各部局において確保、執行しているところでございます。 最終予算案を編成する段階におきましては、職員が確認した現場の状況や要望への対応状況などを直接、部局長に聞き取る中で、必要な予算については確保するように指示もいたしております。 こうした予算配分によりまして、市道の維持補修工事及び道路安全施設整備事業に関して申し上げますと、令和元年度決算額では１億５，１５６万８，０００円、令和２年度決算見込額で１億６，４９８万３，０００円を執行し、また令和３年度予算では１億５，８００万円を確保し、平成２８年度と比較いたしますと、平成２９年度以降は予算を約２０％増額をし、きめ細やかな対応にも努めております。 今後につきましても、重要度、緊急度などの視点から、必要な予算につきましては確保をし、市民の皆さんの生活環境の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 田中議員。
◆１３番（田中喜克） ありがとうございました。いろいろの事情もあると思いますが、また積極的によろしくお願いしたいと思います。 結びになりますけれど、今日は１５日、毎月１日・１５日は、国道３０７交差点では街角で立つ日でございます。今朝も行き交う皆さんと親しく朝の挨拶を行いましたが、毎１日・１５日ごとに、本当に気持ちがすっきりすがすがしくできる、その日、一時期でも過ごせる男子高校生や女子高校生の挨拶があります。おはようございますと声をかけると、おはようございます、気をつけてと言います。行ってきますと。本当に僅かな会話ですけれど、このような爽やかな会話が私にこの日一日を本当に気持ちよくさせてくれます。爽やかな気持ちを返してくれるこの学生たちに感謝するとともに、このような挨拶が全市で展開されればありがたいなと思っています。 本当にありがとうございました。
○議長（橋本恒典） これをもって、田中議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１０時５５分といたします。 （休憩 午前１０時４１分） （再開 午前１０時５４分）
○議長（橋本恒典） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１１番、小河議員の質問を許します。 １１番、小河議員。
◆１１番（小河文人） 志誠会、小河文人でございます。 質問に入る前に、一言お話をさせていただきます。 政策を進める意味において、やはりメリット、デメリット、いろんなものを考えながら進めていく。これは常識的な話であります。また、そこには光が当たる人、当たらない人、これも考えながら進めていくということが、私は大事でなかろうかなと常々思っています。 先日、戎脇副議長と私のところに電話がございまして、今、スタートいたしました移動販売の件のことでございました。華々しく出発式をされまして、昨日から始まっています。日常生活に不便を生じている高齢者の皆さんのサービスの支援策としてスタートしたわけでありますけども、老人福祉の観点から、企画、実行、実証実験、実行に移したのは健康福祉部長寿福祉課であります。市民の声に応えた市独自の政策としては、昨年９月の補正予算で実証実験の予算計上がなされ、始まったのが経緯であります。コロナ禍における高齢者支援策としては、新しい試みとして、私は評価をしたいというふうに思っております。 しかしながら、その陰として、本市には移動販売というのはたくさん今までございましたけれども、今は限られたところでやられておられます。それをなりわいとして営業されている業者がおられます。移動販売を通じて独居老人への宅配や買物の支援など、様々な地域の福祉にも貢献をされておられる方々ばかりでございます。買物支援などの地域福祉という観点から、本当にこの市場調査が丁寧に行われていたのか、このような人の存在というものが少し見えにくかったのか分かりませんけれども、そこらがちょっと疑問に残るところであります。 今回の事業は、一部一課で企画されて、社会福祉協議会や地域の区長会に聞き取りはされていますものの、経済面からいう商工会等の聞き取りが欠けていたんではないかなと。縦割りの弊害というのもなんですけれども、私自身、議員としても反省すべき大きな問題でもあったと位置づけております。 福祉を進める画期的な事業として、内外から注目を浴びておられます。この実証実験、これは受け手側ばっかりやったと思うんですけれども、もう一度販売する側のほうの実証実験、どういう方がおられるかということも視野に入れながら、新しい試みでスタートした事業でありますんで、まだまだやり直しというのもしっかりとできるかと思います。市民の片一方で福祉を向上させていこうという中で、片一方で泣いているというのは、私はこれ福祉の後退につながると思います。テイクアウトやデリバリーの関係で、市長が自ら調理師会やいろんな方と協議をしながら、一人でも多くの方、コロナ禍における救済をやっていこうというさなかの中でのことでありましたんで、あえて苦言を申しますけれども、もう一度皆さんと一緒に考えながら、前にこの事業を進めていかれてはどうかなと。市長が常々言っておられます、誰一人取り残さない福祉というのが、やはり基本の原点にあるわけでありますから、その事業によって全ての市民が幸せになるように、執行権をもってやっていただきたい、かように思うところでございます。 それでは、質問をさせていただきます。 まず、１点目です。 植樹祭開催する市として、今後の森林保護と国産材の利用についてで、５項目について、まず質問を一問一答でさせていただきます。 ５年前の一般質問、当時は中嶋市長でございましたけれども、ＣＬＴ工法というものが新しい形の中で、国産材の活用するということで、一般質問をさせていただきました。 長らく林業の低迷から放置林が増え、山が荒廃し、ひいては災害につながる危険性をも指摘をしていました。その後、本市の一部ではありますが、甲賀産材や琵琶産材、滋賀県産材の木材を使用した公共施設の建設に進んでいったと。一部ではございますけれども、そういうふうなことになったと思います。当時はまだＣＬＴ材の強度や可能性を模索されている中でもありましたから、しかしながら、日々技術は進歩し、現在は建築基準法の改正を受け、木造の建築のビルまで建設されるというふうに至っております。 東京オリンピックの「杜のスタジアム」、これは「杜のスタジアム」というのをコンセプトに新国立国際競技場が建設を竣工されました。これも鉄骨を木で覆ったフレームや木目調の塗装という形の中で、アルミ材も多用に使われております。しかし、木材を使用した建築という触れ込みで話題にもなっておりますし、現在、新国立競技場以外にも、日本国内では木材を多く使用する公共建築の増加しているところであります。民間でも様々な活用の仕方で社屋等も建設されているのも、いろいろなマスコミでも報道をされております。また、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律もその当時から施行されております。 しかし、新型コロナ感染症の影響で木材の流通が滞りまして、ウッドショックというような現象が今は起こっております。ただ、これは今使っている木材というのが不足している、輸入材が不足しているということだけで、何ら解決にはならない。木材が本当に需要が増えているのかということではないわけでありまして、木造住宅でも、２０２０年の木造住宅は４８万戸の半分の２４万戸分が輸入材で造られているというような現状、受給率からいくと５８％から６０％が外材でやられているということであります。主に構造材のベイマツですね。カナダ産のベイマツが多いと言われておりますけれども、これが木材の引き合いが多いというのが今の現状でもありますし、本当にナラとか、国産の雑木材というのは本当に利用価値があるにもかかわらず、チップ材にされているというのも今の現状ではなかろうかなと思います。 買う人が増えたからといって、国産材の受給量が急に増えるというようなことはありませんから、国産住宅を造っていた住宅メーカーが「限られた国産材」を今奪い合いをしているという形の中で、ウッドショックが起こっているというような現状であります。 これも機会に、国産材への転換を図る形をウッドチャレンジとか、ウッドチャンスというふうなこととも言われておりますけれども、チャンスと捉えることもできるのではないかなというふうに思います。外国産材が不足し、国産材を使おうという変化が起きているということもあるかもしれませんが、まだまだ国内林業を見直すきっかけにはなっていないのが現状であります。そのような大事な時期での植樹祭の開催であると考えています。 まず最初に、植樹祭の準備状況についてお伺いをいたします。
○議長（橋本恒典） １１番、小河議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） 小河文人議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大により１年延期され、令和４年春に開催されることとなった「第７２回全国植樹祭」の開催準備については、主催の滋賀県が設置し、本市も構成団体であります「第７２回全国植樹祭滋賀県実行委員会」を中心に進められているところでございます。 現在、植樹、式典行事、会場整備、おもてなし・魅力発信に加え、コロナ対策などの具体の内容を定める「実施計画」の策定に向け関係機関との調整が行われております。並行しまして準備も進められているところでございます。併せて、開催機運の醸成を図るためＰＲイベントや森づくりにつながる関連事業などが行われております。「実施計画」については、来年１月頃に最終案としてまとめられ、県と共に主催団体である公益社団法人国土緑化推進機構の承認を経て正式決定されると聞いております。 開催地である本市としましては、山々に関わる本市固有の観光資源が全国へ発信できるよう、「実施計画」への反映を県へ働きかけているところでございます。 また、式典会場となる「鹿深夢の森」については、施設所管課等との協議が進められており、本年１２月頃からは公園内において、本格的な整備工事が進められる予定となっています。式典会場内の構造物には積極的に滋賀県産の木材が使われることとなっており、中でも天皇皇后両陛下が着座される「お野立所」については、本市が推進しておりますＣＬＴ直交集成板が使用されることとなっております。 次に、本市の準備状況につきましては、オール甲賀による全国植樹祭推進組織「第７２回全国植樹祭甲賀市推進協議会」を中心に据え、開催機運の醸成、緑の少年団の活動強化、おもてなし全般、サテライト会場の設置などについて取り組んでいるところでございます。 引き続き、オール甲賀の取組により大会を盛り上げ、全国からの参加者を万全の体制でお迎えし、本市の魅力発信を行うとともに、将来を見据えた持続可能な森林づくりにつながる大会とすべく、主催の県と連携してしっかりと準備を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 小河議員。
◆１１番（小河文人） 植樹祭に関しては１年延びたということで、大変な準備段階から御苦労をされているということを聞き及んでおります。 市長も先月でしたか、今年の開催地である現地に出向かれたと聞いていますし、リモートによる天皇皇后の植樹というのも行われましたですね。その辺も含めて、大変な御苦労があると思いますけれども、この地で開催されるということの意義を十分に認識しながら、市民と共にこの植樹祭の歓迎ムードを盛り上げていきたいなというふうなことを思っておるところでございます。 次に、２点目の森林整備と河川整備の関係についてであります。 この二つの問題は、私は一体であると考えています。保水力を高めることで、河川への流出水量の自然調整、自然と災害を防ぐ抑止力が働きます。そのためには森林整備が欠かせない重要な課題であります。幾ら河川を整備しても、しゅんせつをしても、たどり着くところは森林の適正の管理であろうかと思います。大戸川ダム計画もございますし、大戸川流域には河川整備というのが、これはつきものでありますけれども、やはり度々森林の整備との一体を考えるべきであるということは常々信楽町時代のダムの検討の中でも議論をされていたところであります。一級河川の上流部にある本市の認識をお伺いをいたしたいと思います。
○議長（橋本恒典）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） お答えいたします。 森林は、土砂の崩壊を防止し国土の保全に貢献するとともに、雨水の流出量を平準化することで洪水の緩和や水源を涵養する機能、さらには二酸化炭素の吸収による地球温暖化防止への貢献や、木材の供給など多面的な機能を有しております。 これまで、乱伐等により荒廃し、これらの機能が低下していた森林を、スギやヒノキの植栽といった造林事業や治山事業により、地道に復旧が進められ、森林本来の機能の回復が図られてきたところでございます。 しかしながら、近年、長引く木材価格の低迷から山への関心が薄れ、手入れされずに放置される森林が増えており、これらの森林では、林内の光不足から下層植生が消滅し地表の裸地化が進んでおり、洪水の緩和、土砂の流出防止など多面的機能の低下が懸念される状況となってきております。 このことから、市では森林が有する多面的機能を発揮させるべく、持続的な森林整備に取り組んでおり、その中心に間伐を位置づけ、計画的に実施しているところでございます。引き続き、森林所有者をはじめ、県、森林組合などと連携し、森林環境譲与税も活用し、間伐を推進することで、多面的機能が発揮される健康的な森林づくりに努めてまいりたいと考えております。 また、河川におきましては、流出土砂を取り除く取組が行われており、河川管理者である滋賀県ではしゅんせつ事業のほかに、「河川愛護活動事業」のメニューに、区・自治会などが事業主体となっていただき、県と市がその事業費を負担する「川ざらえ事業」を実施されています。これらにより、降った雨が河川で安全に流れるとともに、森林整備による洪水緩和と相まって、流域での治水対策が図られるよう取組が進められています。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 小河議員。
◆１１番（小河文人） この森林整備と河川の整備の関係というのは、非常に密接な関係を持っておられるということではございますけれども、そのためには、間伐材の有効的活用と、それと間伐材がどのようにして切り出していけるかというような、様々な多面的な面が出てきます。直射日光が当たるだけで山が保全されるというわけでもありませんし、やはり定期的な森林の整備というのが、砂防計画も含めて、甲賀市には危険箇所がたくさんございますんで、その辺も積極的に森林整備を図っていくという思いは伝わってきていますけれども、またそのさらに一歩、県との協議もありますけれども、進めていきながら、進めいってほしいなというふうに思います。 次に、本市の新築及び大規模改修の公共施設の木材の使用の状況についてお伺いをいたします。 さっきも申しましたが、さきに質問させていただいたのは２７年の６月議会でありました。一般質問の答弁におきましては、当時の山川部長でありましたけれども、本市におきましては、ＣＬＴ製品の利用が進むと甲賀市産材の木材需要の拡大も期待できると。県や滋賀中央森林組合などの関係機関との連携を密にしながら情報収集に努め、利用促進に向けた取組を精力的に進めるということでありました。その後、庁舎や公共施設に一般甲賀市産材・滋賀県産材の利用をされてこられました。リフォーム事業にも地元産材の普及の促進も進めてこられました。本市、新築及び大規模改修の公共施設の木材の使用の現状をお伺いをしたいと思います。
○議長（橋本恒典） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 市の公共施設の過去５年間に新築及び大規模改修を行いました１４施設におきまして、柱・はり・屋根材や一部の部材で木材を使用した施設は、６施設で、その内訳は、甲賀市役所庁舎の一部、信楽地域市民センター、岩上公民館の一部、伴谷東児童クラブ、柏木児童クラブ及び甲南そまっこ児童クラブでございます。 そのうち、滋賀県産材を使用している施設は、市役所庁舎、信楽地域市民センター及び伴谷東児童クラブの３施設でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 小河議員。
◆１１番（小河文人） 今、御答弁いただきましたように、公共施設にも一部使われているということでありますけれども、まだまだその躯体部分から、もう今はＣＬＴ材で躯体部分からもしっかりと木造建築ができると。もう耐火性も優れているという中で、なかなか新築や、その躯体部分に関してまでやっているところはまだないという現状であります。 そして、今の中でも、教育施設の大規模改修も行われておりましたけれども、なかなか教育施設にも大規模改修の中でも木材が使用されているというのは、現状はまだまだ少ないようにも思いました。その辺について、やはりもう少し普及を図るべきではないかなというふうに思いますけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（橋本恒典） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、先ほど御答弁申し上げました、市内の公共施設での木材の使用状況につきましては、少しずつではありますが、柱・はり・屋根材、そういったところでの部材で木材を使用しておりますけれども、躯体そのものでありますとか、そういったところでの使用というのは、まだまだそこまで至ってない現状がございます。 市におきましても、建築物における地域産木材の利用方針という方針を策定をいたしまして、それに基づいて進めていくというふうな中で、今後、そういった木材使用の可能性についてはしっかりと検討をして、導入できる部分については導入をしていくということで、前向きに進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 小河議員。
◆１１番（小河文人） 積極的に使用していくというような御答弁ではあったかと思いますけれども、まだまだこの可能性として、しっかりと内部協議を進めながら、本当にもう耐火性に優れているのか、それはもう地震にいいのかというのを、いろんな検討をしながら進めていくべきではあろうかと思います。やはり日に日に技術は進歩しておりますんで、その辺の情報も加味しながら、計画を遂行していただきますようにお願いをしたいと思います。 次に、今後、公共施設の木材の使用計画についてお伺いをいたします。 さきに質問させていただきましたように、山を守るという観点で森林整備、そして、河川整備というのもありますけれども、やはり出口の木材の需要の喚起を図っていくというのが、やっぱり一つの問題でもあります。このことも重要な課題でありながら、なかなか進んでいかないというのはどういうことなのかなというふうなことは疑問に思っております。今後の公共施設についての木材使用計画についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（橋本恒典） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 木材の使用につきましては、第２次総合計画の林業振興施策において、全国植樹祭の機会を捉え地域産材の利用の一層の促進を図ることとしており、平成３０年度に滋賀県造林公社と締結いたしました「滋賀県造林公社の供給する木材の利用促進に関する協定」によりまして甲賀市産木材の安定供給が可能となったところであります。 加えまして、平成２４年３月に策定をいたしました「甲賀市公共建築物における地域産木材の利用方針」に基づきまして、市の公共建築物建設時には甲賀市産木材をはじめとする県産木材の構造材や内装材としての利用を促進し、地場産業である林業の活性化に努めてまいりたいと考えております。 なお、先ほどの再質問でもお答えをさせていただきましたとおり、現状況ではなかなか十分に木材を利用した形での取組が十分でないというところもございますので、今後、全庁的にそういった大規模改修あるいは新築の際の工法の一つとして検討を加えてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 小河議員。
◆１１番（小河文人） 最後の質問になりますけれども、昨今、学校の大規模改修においても、ごく一部の木材使用があると聞いています。しかし、付属の下駄箱、ロッカー、椅子や机、全てがスチール製ではないでしょうかね。機能面から、できる、できないものがあると思いますが、そこは知恵を絞っていく必要があるんではないでしょうか。 学校施設の改修及び新築に対しては木造校舎を建築するとか、全国的にも多くの木造校舎が建設もされております。私感かもしれませんけれども、コンクリートの冷たさの印象から、木質の豊かな環境、そこから生まれる自然との共生などを将来を担う子どもたちに教育現場から学習することができると考えています。 植樹祭を機に、モデルケースとして、躯体からの完全木質化の施設建設を提案したいと考えますが、学校施設の改修及び新築に対しての木造校舎の建設をしてはどうかということの質問をさせていただきます。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 これまでの学校施設大規模改造工事では、施設の構造が鉄筋コンクリート造であり、改修の際に一部を木造にすることが構造上困難であったことから、内装に腰壁を設置するなどして木材利用に努めてまいりました。 木造校舎の建設につきましては、県内にも草津市立老上西小学校や多賀町立多賀中学校などがあり、国におきましても地場産業の活性化、地球環境の保全、地域の風土や文化への調和などの視点から木質化を勧めておられるところであります。 木造施設は調湿性や断熱性に優れ、人や環境に優しく、見た目にも美しく、さらには「あたたかい」、「やわらかい」、「やさしい」空間を演出し、情操面においての学習環境上の効果も大変大きいと考えるものであり、全国植樹祭の本市での開催を契機に地域内での木材利用の好循環を創出するモデルケースとなっていくように、公共施設で多くの割合を占める教育施設においても甲賀市産材を中心とした国産材を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。 また、課題とされておりますコストや工期設定等につきましても、先端技術の導入等によりこれを克服し、温かみと潤いのある学習環境づくりに向けても、さらなる積極活用を進めてまいりたいと考えます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 小河議員。
◆１１番（小河文人） 工期の面はクリアできると思うんですね。工期というのは、コンクリート造よりは大分短くなるというのも聞いていますし、組立工法になっていますから、この頃のやつはもう工場生産で組み立てるというような形になっているというふうな現状で、工期については非常に短縮できて、あとはコスト、そして材料の問題になってくると思うんですけれども、これも日に日に改善をされているということでございます。 これは学校の問題でもありますし、また教育委員会のほうでも検討をしていただいて、やはりもう一つの植樹祭を契機に、一つの躯体部分から木造建築が甲賀市にそのときに建ったんやというような足跡を残していただいて、植樹祭に向けていろいろなこともございましょうけれども、本市の発展性を見いだしていっていただきたいと、かように思うところでございます。 ２番目は、国立高専誘致の市としての積極的な姿勢を示すべきではないかということであります。 滋賀県が国立高専の誘致計画のための検討会が、中間まとめとして本年の２月に公表されました。しかし、具体的な候補までは行っておりませんし、現状として、高専を誘致したいなというような漠然とした形の中で計画を立てられました。しかし、今後、人材確保の面とか、本市に誘致するメリットはどうなのかということもあります。正式に誘致に向け、名のるべきではないかというふうに考えてもおります。そこで、市の考え方をお伺いをいたします。 今の県の進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長（橋本恒典） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） 小河文人議員の御質問にお答えいたします。 国立高専誘致に係る県の進捗状況についてであります。 滋賀県における高等専門学校の誘致につきましては、現在のところ、国立もしくは公立の区分は未確定ですが、県内企業との意見交換やアンケート等を踏まえ、議員仰せのとおり、本年２月に「滋賀県高等専門人材育成機関検討会 中間まとめ２０２０」が取りまとめられたところであります。 県は令和３年度において、有識者による懇話会を設置し、そこでの意見や専門コンサルタントの支援を踏まえ、学科やカリキュラム、規模、経営シミュレーションなど、さらに具体的な項目を「構想骨子」として取りまとめる予定であり、６月に第１回有識者懇話会を開催されるものと聞き及んでおります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 小河議員。
◆１１番（小河文人） 次の質問に移ります。 高等専門学校の現状は、国立が５１、公立が３、私立が３ということになっていますし、各府県でないのが滋賀県と二、三県ということになっています。 県の考え方としては、まだまだ決定されない現状で、本市としての費用負担を含め、国立ならというのは認識にあるかと思うんですね。公立や県立、公立や私立になると費用負担というものも本市にかかってくる。視野に入れなければならないということにもなりませんし、そこに県がまだ方向性として進んでいないという方向の中で、誘致には賛成であるのかないのか、今後、様々な過程を見越しての判断をしていくということになると思います。また、国・県の決定を受けてからでは遅過ぎないかという懸念もございます。それについて、今後、本市としての考え方と取組についてお伺いをいたします。
○議長（橋本恒典） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） 質問にお答えいたします。 御承知のとおり、本市は、平成１８年から１４年連続で製造品出荷額などが滋賀県で１位になるなど、魅力ある企業が集積した「ものづくりのまち」です。 全国的な傾向ではあるものの、少子高齢化や生産年齢人口の減少に起因し、市内の製造業における人材確保は困難な状況にあると認識をしております。 高等専門学校の設置は、主に製造業を中心に、産業界が真に必要としている専門人材の養成や、地域経済への波及効果、あるいは公共交通機関の乗降客増加などの数々のメリットがある一方、市や地元企業などに支援が求められることなども考えられることから、総合的な判断が必要であると考えております。 滋賀県は全国でも有数の内陸工業県であり、ものづくり産業を支える専門人材の育成が、ひいては地元企業の人材確保の一助にもつながることからも、総合的な視点に立って高等専門学校の誘致に向けた姿勢を示すべきであると考えているところです。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 小河議員。
◆１１番（小河文人） 次に、今後に関し、県に対しての誘致に向けた積極的な働きかけとか、そのプロセスについてお伺いをしたいと思いますが、今おっしゃったように、地方自治体としての資金、業界からの応援体制というものも、これは必要不可欠になってくると思います。本市にメリットがあるかないかというのも現状としてございます。その辺も含めて、今後、県に誘致に向けてアクションを起こしていくのか、いかないのか。それとも、現状を見据えて、次の段階になった時点で積極的にアピールをしていくというような方向もありますし、様々考え方があると思うんですね。 いち早く名のり出るというのも一つの方法かも分かりませんけれども、これは政治的な判断も含めて進めていくということになろうかと思いますけれども、今後、県に対してのアプローチの仕方とか、近隣市町との連携も含めて、内陸工業地帯、新名神沿いには甲賀市と同じような工業規模の内陸工業地帯がありますから、その辺の連携も含めて、どのようにして県にアプローチをかけるか、そういうプロセスをお持ちなのかどうかということをお伺いをさせていただきます。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 県が今年度、懇話会で取りまとめられる「高等専門人材育成機関設置に向けた構想骨子」においては、施設・場所の候補に加え、設置主体、また産業界との共創の取組、共同研究、資金支援についても検討されるとお伺いをいたしており、その結果は、高等専門学校の候補地決定にも大きな影響を及ぼしてくるものと考えております。 滋賀県は全国でも有数の内陸工業県であり、製造業の担い手となる専門人材の育成、確保は大変重要な課題となっており、県内においても多くの自治体が高等専門学校の誘致を検討していると聞き及んでおります。こうした中、本市はものづくり企業が集積する県下一の製造拠点地域でありますことから、産業界との連携が十分に図れるといった、極めて大きなアピールポイントを持っていると考えております。 また、本市におきましても、以前から継続的に信楽高等学校における職業系列学科の創設を県にも要望しているところであります。現在、県が進めておられる「県立高等学校の在り方検討」と併せ、産業界が真に必要としている人材育成に向けて、高等専門学校の誘致を粘り強く県に要請していくことが重要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 小河議員。
◆１１番（小河文人） 今おっしゃったように、滋賀県、本市としては信楽高校がございますし、そこに工業科をということの要望も数年前から本市として上げておられます。本当の人材をどこに求めるのかということも含めて、その今の甲賀市にどのような人材が必要かということも含めて、県との協議を進めていっていただくと。もう既に工業科の新設というのは早くから要望を県にしているわけでありますから、まずそれを念頭に置きながら進めていくというような方向性であろうかなというふうにも私も思います。 県の在り方検討委員会のほうも、今後、議論を並行してされるということでありましょうし、その辺も含めて、本市としての考え方を慌てずにしっかりと持ちながら、県に提案をしていく。県との連携を保っていくというふうな形で進めていただきたいなというふうに思います。 最後の質問になりますが、次の質問に移らせていただきます。 滋賀県立窯業試験場の建設が進められております。信楽窯業技術試験場は、昭和２年の４月、商工大臣の認可を受け「滋賀県立窯業試験場」として誕生しました。その前身は明治３４年の「信楽陶器工業組合模範工場」に遡ります。ちなみに、模範工場の設立当時の設置経費は１，７００円、そのうちの８５０円が地元業界から出されております。当時の招聘した場長の月給が３０円、職工の月給が９円です。今の貨幣価値からすると幾らになるでしょうか。窯元や地域の負担の多さが、模範工場への期待がこの資料からでは読み取れるのではないかなと思います。 その後、今の昭和２年に滋賀県立窯業試験場が誕生して、県の組織となり、模範工場から数えて、今年で１２０年の歴史を誇る施設であります。平成９年に工業技術センターと窯業試験場を統合し、滋賀県工業技術総合センターに改編、組織だけでなく、窯業試験場の移転統合も模索されていましたが、再度の地元からの強い要請で現地に残った経緯があります。その上で、今回の移転計画には地元から再度移転かの思惑もありまして、信楽に残すことの強い要望を受け、甲賀市が県への協力・協調を実現したところであります。 各産地で窯業試験場を現地に持っていない産地はほとんどありません。総工費は９億７，５００万、これは予定価格でありますけれども、これは全額県費であります。今後も地元に恩恵がある施設が県費で賄われるわけですから、本市も協力することに何ら問題がないと思うのですが、今後、令和４年完成に向けての工事が行われるということでおります。 また、一部、建設用地から岩が出てきて、県は補正予算で対応するということで、その間の工事の進捗が遅れているということでございますけれども、事業計画には平成４年度供用開始、用地交換となっています。また、長年にわたって蓄積したデータとともに、試作品を含む貴重な収蔵品をどうするのか、課題も山積していますし、県のことだから県に任せておくということでは、地域としては無責任であると考えています。今後も県・市の連携が欠かせないことでありますから、その観点から質問させていただきます。 １番目、県立窯業試験場の工事の進捗と開設時期の変更はあるのか、お伺いをいたします。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（田中康之） 小河文人議員の御質問にお答えをいたします。 まず、新築工事の進捗についてであります。 滋賀県の担当課に確認をいたしましたところ、工事につきましては、令和２年１２月に着工されましたが、本館予定地の地盤を改良する工事において、地中に確認された大型の岩石を撤去する工事に時間を要されたことから、先に別館の建築工事に着手されており、本館等を含めた完成は令和４年６月頃を予定しているとのことでありました。 次に、開設時期につきましては、新施設の完成後、令和４年９月頃までに現在の信楽窯業技術試験場から設備や収蔵品等を移転され、早ければ令和４年１０月を予定しているとのことでありました。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 小河議員。
◆１１番（小河文人） 次に、試験場としての総面積というのが、これはもう確実に減少いたします。その中で、同等の研究施設になるのかどうかということをお伺いいたします。
○議長（橋本恒典） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 新たな窯業技術試験場につきましては、「国内外に向けた窯業技術の研究開発・人材育成・交流発信拠点を目指す」という基本方針の下、１階が事務所や作品等の展示や交流スペース、２階が様々な分析の用途に使用される「本館」が鉄骨造りで延べ床８１３．６４平方メートル、研修や研究の用途に使用される「別館１」が木造平家建てで７７１．６８平方メートル、倉庫の用に供される「別館２」が鉄筋コンクリート造り平家建てで９０平方メートルの面積とされております。 これら新施設の全体の延べ床面積は１，６７５．３２平方メートルとされており、現施設の延べ床面積３，２４４平方メートルと比べますと、約４９％減少することになりますが、滋賀県の担当課からは、試験分析機器や試作装置の効率的配置により、研究・研修に必要な機能は確保できると伺っております。 さらに、限られたスペースの中でも、これまでの「モノづくり支援」、「ヒトづくり支援」に加え、開かれた試験場として、地域の連携交流と信楽焼の魅力発信により、産地の活性化を目指す「コトづくり支援」の機能を新たに追加し、地場産業の活性化に向け、現施設と同等の機能以上の研究施設を目指すとのことであり、市といたしましても信楽焼のさらなる振興につながるものと期待をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 小河議員。
◆１１番（小河文人） 今、御答弁ありましたけれど、総面積が大分減ります。それで同等のことができるのかというと、やはり現場サイドでは不安に思っておられます。できないんではないかということであります。そこは陶芸の森との連携も含めて考えていく必要があるかと思うんですけれども、収蔵品に対しては、これを見てみますと、全然収蔵品庫がないということになっています。県の発表によりますと、これが平面図であります。しかし、収蔵品庫がない。どこにしまうのかということが一番の課題であろうかなと、今、一つの試験場の課題であろうかなというふうに思います。 そこで、川澄場長の聞き取りによりますと、試験場の収蔵品が多数ありますと。私も先日確認させていただきました。プレハブ倉庫にはぎっしりと積まれておりますし、ある品物も全部データ管理もされております。試験場も１２０年といいますけども、研究の成果の陶器のピースを含めると、何十万点もあると思うんですね。しかし、その中でも作家さんとかが来られて、試作をそのテストピースによる試作を作ったりとか、そういうふうな貴重なものがたくさんあります。これも研究の成果であると思います。 今後、コトづくりと言われましたけども、本当に市民を巻き込んだ形にするなら、やはりその収蔵品を表に出して、産業展示館なりに展示を進めていくという中で、やはりこの収蔵品庫がどうしても必要になってくるということにもなってきます。収蔵庫がない状況で、令和４年の６月の引っ越し、それまでに結論を出していかなければならないということになりますけれども、一時保管として、今、信楽高校の空き教室を借りるとかいうことはありますけども、やはり建物のそばに置いておくというのが一番の倉庫の在り方、管理の仕方ではないかなというふうに思います。資料がばらばらになるということだけは絶対に避けなければならないんではないかと思います。その辺について、貴重品の収蔵が多数ある中、現時点の状況が保たれるか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（橋本恒典） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 現在の信楽窯業技術試験場には、近代窯業の技術史・デザイン史において、国内屈指の価値を有する多数の収蔵品が保管をされております。新たな窯業技術試験場につきましては、研究施設として必要な機能は維持する中で施設の総面積を縮小されたことから、現在ある全ての収蔵品を保管できるスペースは確保できていないと伺っておりますので、先ほど申されましたとおり、県との協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（橋本恒典） 小河議員。
◆１１番（小河文人） そこで、収蔵品の一部を市に移管するとか、そういう要請があった場合、引き取られる考えはあるのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 窯業技術試験場の収蔵品を引き取る考えについてでございます。 信楽窯業技術試験場が保有される収蔵品群は、日本の近代窯業の技術史やデザイン史における貴重な資料であるとともに、信楽焼産地の精神的なバックボーンとも言える財産であると認識をいたしております。 これらの収蔵品の中には、本市教育委員会が、国の有形民族文化財としての登録に向けた調査を現在進めております「信楽の陶器生産用具及び製品」の一部となる資料も含まれておりますので、関係する資料の散逸を防ぐためにも、信楽窯業技術試験場から収蔵品の一部を本市に移管したいという要請等があった場合には、その引取りについては前向きに検討していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 小河議員。
◆１１番（小河文人） 新窯業試験場の移設は、県と甲賀市の結びつきが強固になったと思います。約１０億円の費用をかけ、本市に新設されるということは、これはもう評価をしなければなりません。陶器事業者や市民、観光客等を対象に、信楽の窯業史と製造過程が閲覧できる展示の試験場の収蔵品等を活用していくには、本市のより強い連携が必要となるのではないかと思います。今後、収蔵品についても、市の検討をお願いしたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（橋本恒典） これをもって、小河議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１２時５０分といたします。 （休憩 午前１１時５０分） （再開 午後０時５０分）
○議長（橋本恒典） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１２番、森田議員の質問を許します。 １２番、森田議員。
◆１２番（森田久生） 議席番号１２番、志誠会の森田久生でございます。 今回の一般質問は、「私のあの一般質問、その後どうなりました？」と題し、今までの一般質問で数々の前向きな御答弁をいただいたその後、具体的にどうなったのかということを七つの議会、主な項目、１４項目について振り返ってみたいというふうに思っています。 私は今まで延べ３０回、今回を含めますと３１回連続して、一度も休むことなく、一般質問または代表質問に立たせていただきました。岩永市政となってからは１８回にわたり一般質問または代表質問をさせていただき、数々の前向きな御答弁をいただきました。 そこで、私は今回の一般質問をするに当たり、岩永市政に対して行った１７回の一般質問の議事録を全て読み返してみました。その中で、積極的に検討を行う、あるいは進める等の大変前向きな御答弁をいただいた項目の中で、その後、具体的にその答弁がどうなったのか、主な１４項目にスポットを当てまして、改めてその後の対応を追っかけてみたいと思います。 質問は一問一答方式で、市長、教育長並びに担当部長にお伺いをいたします。 まず最初に、平成２９年３月議会の一般質問の答弁から、市長に以下２点お伺いをいたします。 私は、この議会では、岩永市長が目指す「子育て・教育ナンバーワンの都市の実現」について伺いました。市長は、自分が描く「子育て・教育ナンバーワンの都市」について、甲賀市にお住まいの子育て世代の皆さんが、ぜひ甲賀市で子どもを育て続けたい、また、子育てをぜひ甲賀市でしてみたい、移り住みたいと思っていただけるようなまちづくりにしたいと。少なくとも県下でナンバーワンを目指したい、このように強く答弁をされました。 そこで、市長にお伺いをいたします。 就任後４年余りで、以前の答弁にあった「子育て・教育ナンバーワン」のまちづくりにどこまで近づけることができたとお考えでしょうか。市長の御所見をまずお伺いをいたします。
○議長（橋本恒典） １２番、森田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 森田久生議員の御質問にお答えいたします。 私が目指す甲賀市の姿は、「選ばれるまちづくり」であり、「甲賀市で子どもを育て続けたい、未来ある子どもたちが、たくましく生きる力を育むこと」を最優先の目標として、子育て支援の充実はもとより、「仕事」や「住みやすさ」など、子育てのしやすさや移住・定住につながるような取組に特に力を注いでまいりました。 昨今、生活スタイルや家族構成などが多様化、また変化する中、共働き家庭が増え、子育て世帯は「働き手」、「子育ての担い手」として、忙しい毎日を過ごされており、子育て支援のニーズは一層高まっております。 そうした中、子どもたちが健やかに育つよう、子育て支援については「甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画」に沿って様々な事業に取り組んでまいりました。また、教育につきましては、「甲賀市教育振興基本計画」に沿って各種事業に取り組まれたところでもあります。 子育て支援の分野では、子育て世帯包括支援センター「ここも～り」の開設により、妊娠中から出産・産後・子育て期までの一連したサポート体制を充実させ、保育園・児童クラブの待機児童対策、保育環境の整備充実、また、医療費の助成制度の拡充など、多面的に取組を進めてまいりました。 教育の分野につきましては、学校施設の耐震化・大規模改修工事、空調設備の設置などの学習環境の向上を図るとともに、平成２９年からは先駆けてＩＣＴの教育環境にも取り組んでまいりました。また、いじめや不登校など支援を必要とする児童・生徒や家庭に対し、きめ細やかで適切な対応を行っていくために、スクールソーシャルワーカーや訪問相談員等の専門スタッフの配置、また充実にも努めてまいりました。 さらには、外国籍児童・生徒に対しまして、意思疎通や学習に対する不安を取り除くとともに、日本語を習得して生き生きと日常生活が送れ、将来の甲賀市を支える貴重な人材として活躍いただけるよう、日本語初期指導教室として、「かわせみ教室」を開設いたしました。 そのほか、独り親世帯に対する支援の充実や支援が必要な御家庭に対しては、学習支援事業「学んでいコウカ」の５町全域での実施に取り組むとともに、各地域で開催をいたしております「夢の学習」では、地域の人材を生かした各種講座や子どもだけではなく多世代が触れ合い、活躍できる場づくりにも取り組んでいただいております。 市の予算面から見ましても、平成２９年度と比較をいたしますと、児童福祉費予算額では４７億５，８００万円から６６億２，８００万円と約１８億７，０００万円の増額となり、また、教育費におきましても、小学校費で５億７，８００万円から７億円に、中学校費では３億１００万円から５億１，２００万円に、小中学校を合わせて３億３，３００万円の増額となっており、重点的に取り組んできた結果でもあります。 このように着実な取組を進めた結果、市民ニーズ調査においては、「甲賀市は子育てしやすいか」という問いに、２０１４年では「子育てしやすい」に、就学前児童の御家庭で３１．２％、就学児で２９．２％であったところ、５年後の２０１９年の調査では、就学前で４０．４％、就学児で３３．５％と上昇していることからも、子育て・教育ナンバーワンのまちにどこまで近づいたのか、具体的に申し上げるところは難しいことがありますが、きめ細やかな、着実に取組により、手応えを感じているところであります。 また、本年４月からは、長年の課題でありました病児保育の実施や発達支援体制強化のための「児童発達支援センターつみき」の開設もいたしました。さらには、来年４月には、甲賀市幼保・小中学校再編計画に基づく民間による認定こども園の開園も予定をいたしており、保護者の多様なニーズに応えられるものと考えております。 昨今、女性の社会進出と活躍が進む中において、市民活動も盛んになってきており、市民の皆様のまちづくりへの参画も増え、「オール甲賀」でまちづくりを進めていく機運の高まりに、私自身大変心強く感じております。 冒頭申し上げました「甲賀市で子どもを育て続けたい、未来ある子どもたちが、たくましく生きる力を育むこと」を目標として、「子育て・教育ナンバーワン都市の実現」に向け、これまで以上に子どもとその御家庭に寄り添い、子育て世代の期待に応えられるような取組を精力的に前に進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 森田議員。
◆１２番（森田久生） 市長、改めて、いろいろとやっていただいたということは分かるんですが、再質問として一つ伺いますが、自己評価を１００点満点でしたら、この４年間、どれぐらいやとお思いでしょうか。市長のお考えで結構です。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 私自身の取組に私自身が点数をつけるというのは、大変難しい御質問でありますし、これだけは市民の皆様方に御評価をいただかなければならないところでありますが、職員も含め、予算配分、また人的にもかなり積極的にこの分野には、これまで約４年半でありますが、取り組んできていただいたことも勘案をいたしますと、御評価といたしましては８０点ぐらい頂ければ大変ありがたいなというふうに思います。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 森田議員。
◆１２番（森田久生） ありがとうございました。突然質問して申し訳ないです。 それでは、もう１点、市長は、子どもと地域のつながりが生み出されるようなきっかけづくりを教育委員会とともに前に進めたいと。また、自治振興会やまちづくりのボランティア団体の皆さんと地域で子どもを育んでいく、そうした価値観の共有に取り組みたいと、こんな旨の御答弁もいただきました。 子どもと地域のつながりの強化について、この４年余り、具体的な取組はどのようなものがあったのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 子どもと地域のつながりの強化につきましては、行政、教育・福祉関係等が、地域の皆様方とも一体となり、身近な環境で子育て世代をみんなで応援していけるように、様々な分野において工夫をして取り組んでまいりました。 まず、子育て支援センターにおいては、「子育てコンシェルジュ」を配置し、地域の子育てサロン等への積極的な関わりの中で、自治振興会や民生委員・児童委員、主任児童委員さんをはじめ、地域で活動されている皆様方と連携も図りつつ、地域の子どもたちへの支援を実施をしております。 また、このような子育てサロンによる子育て世代同士の交流をきっかけとして、自主的にサロン、またサークル活動をスタートさせ、ＳＮＳなどで積極的に発信されることで、つながりも広がってきております。 保育園におきましては、未就園児交流会を実施をいたしており、自治振興会などと連携をして開催している園もあり、地域ぐるみで子育てを支援する機運が高まりつつあると感じております。 また、特色ある地域では、地場産業に触れる機会を持っていただき、子どもたちが地域の方の指導を受けながら体験活動を行っていくことで、自分たちが住んでいる地域に興味を持つことにもつながっております。 学校教育の分野におきましては、スクールガードをはじめ地域のボランティアの方々や保護者の方々による登下校の見守り活動が定着してきており、毎日の子どもたちの安全を見守っていただいております。御協力をいただいている方々からは、子どもたちの成長を見守ることや子どもたちのためにと、生きがいを感じておられるともお伺いをしております。これからも継続的に見守り活動への取組も支援をしてまいりたいと思います。 また、学校内では、地域の人材や環境を活用し、出前講座のゲストティーチャーとして農園活動や昔の遊び体験、絵手紙教室、茶摘み体験、陶器づくり体験など子どもたちと触れ合いながら、自分の得意分野での知識と経験を教えながら交流を深めていただいております。子どもたちも、いろいろな形で地域の方々と触れ合っていくことで、楽しみながら体験活動に取り組んでおります。 加えて、令和４年、本市で開催されます「第７２回全国植樹祭」をきっかけとして、子どもたちが地域の森林、また緑を守る活動を行っていくため、緑の少年団を全ての小学校に設置をいたしました。緑の少年団活動を通じて、地域の方々と一緒になって植樹、また花づくりを行っていくことは、子どもたちに地域社会の一員としての自覚を促し、他人を思いやる心を養うとともに、緑づくりの心を地域内に広げていけるものと考えております。 各地域で開催をいたしております夢の学習につきましては、地域のボランティアの方々により、子育て広場や乳幼児の親子を対象とした講座を開催され、家庭教育の情報提供や世代間交流など、触れ合いの場として多くの方が参加をいただいており、昨年度は５町全ての地域で市民講座を開催し、子どもたちが健やかに育つ地域づくりを目指し、地域における持続的な生涯学習社会の実現のため、取り組んでいただいております。 また、「子ども食堂」におきましては、現在、市内２１か所で展開をし、子どもたちが安心して気軽に立ち寄ることができる居場所として、自治振興会を中心に子どもたちを支えていく活動が広がりつつあります。 これら地域とのつながりや活動については、「子ども」というキーワードの下、子どもを取り巻く保護者、祖父母など多世代の交流を通して地域のまとまりや絆を深め、市民自らが地域の子ども・子育てに参加をし、応援する様々な活動に取り組んでいただいております。 今日のコロナ禍の中で、子どもと地域のつながり・交流を図ること、感染防止の観点から難しいところではありますが、最大限に知恵を絞り、参加者を広げていくことで、子どもたちがまさに生き生きと健やかに安心して夢を追い続けることができる、そうした「子育て・教育ナンバーワンのまち」を目指し、取組をより一層推進してまいりたいと考えます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 森田議員。
◆１２番（森田久生） 先日、私、新名神甲賀工業団地を見学させていただきました。その一角に大原小学校の生徒が植えた木のコーナーがあるんです。あれを見て、本当に企業と地域の子どもたちのつながり、そんなものも見せていただいたような気がいたしました。 次に、平成３０年３月議会の一般質問では、当市の人口減少実態と減少要因・減少歯止め施策について、様々な角度から、当市の人口動向並びに人口減少要因をあぶり出し、共有し、減少を食い止める様々な施策の必要性について、多方面から議論を深めました。 本市の５月末の総人口は９万人を割り込み、８万９，７５４人となりました。私の住まいする甲賀町神地区も、今から３０年前、１９９０年、平成で言いますと２年ですが、そのときの人口が１，３６５人いました。それがこの３月末では、僅か７７１人、減少率約４４％、この３０年間で実にほぼ人口が半減してしまいました。 そこで、まず、第２次甲賀市総合計画で、市民が共有する将来の人口目標と現状、言い換えますと、この５月末の人口８万９，７５４人は、計画の想定内であるのか否かについて、まず確認をしておきたいと思います。 当市の第２次総合計画基本計画構想では、様々な人口減少の対策を講じて、市民が共有する、これから７年後の令和１０年の人口目標値を社人研が想定した８万３，０００人を４，０００人上回る８万７，０００人と定めています。 そこで、市長並びに担当部長に、以下３点お伺いをいたします。 まず、本年３月末の９万人割れは、第２次総合計画の人口到達目標に向けて、想定内の推移で進んでいるとお考えか、まずは担当部長にお伺いをしたいと思います。
○議長（橋本恒典） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） 御質問にお答えいたします。 第２次甲賀市総合計画における人口目標につきましては、住民基本台帳ではなく、国勢調査を基に算出することとしており、最新の正確な数値につきましては、２０２０年の国勢調査の公表を待つことになりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は、想定を大きく超えて影響を及ぼしかねないと考えております。 コロナ禍以前の令和元年１０月時点における本市独自推計によりますと、令和１０年の人口目標である「８万７，０００人」に対し、「８万６，２９０人」になるものと推計しており、さらなる人口減少対策に取り組むことで、目標値を達成できる見込みと考えておりました。 しかしながら、コロナ禍における雇用情勢の変化や人の動きの鈍化に加え、新型コロナウイルスの流行が拍車をかけて未婚化・晩婚化がさらに進み、出生率の低下や出生数の減少に結びついている傾向が現れるなど、仮に現状のまま推移するとした場合は、８万５，０００人を下回る可能性があり、人口減少が想定以上に進むのではないかと懸念しているところであります。 人口減少は全国的な傾向だからやむを得ないと諦めるのではなく、住環境などがよい地方で子育てをしたいという若者が増えている中、これまで以上に、「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」の施策を進めることで、人口減少に立ち向かうことが必要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 森田議員。
◆１２番（森田久生） ８万５，０００人を下回るかもしれない。 それでは、次に、私はこの一般質問を通じて、人口減少の要因について、様々な角度から当時質問を行いました。 そこで、市長は、当市の人口減少に歯止めが打てていない要因につきまして、本市では、若者や子育て世代が公共交通が不便であると感じている。そして、希望する仕事・職種が少ない。子育て・教育環境が充実していないことを理由に、若者が市外に流出をしていることが、歯止めを打てない要因だというふうに答弁をいただきました。 そこで、市長に伺いますが、この答弁をいただいて丸３年が過ぎました。振り返っていただいて、本当にこの三つの要因だけが人口減少の要因だったのでしょうか。この３年間で、この三つ以外に新たにお気づきになられた要因はないのか、市長に改めてお伺いをいたします。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 人口減少の主な要因につきましては、ただいま議員が御紹介いただきましたとおり、第２次甲賀市総合計画の中で三つの課題として掲げておりますとおり、子育て・教育環境の充実や女性活躍支援が不十分で出生率の上昇につながっていないこと、雇用に係る需要と供給のアンバランスにより市内への定住・移住が進んでいないこと、また、福祉、介護の不安や公共交通が不便なため中山間地域から子育て世代を含めた広い層の流出が続いていることであり、これら三つの主な要因は大きく変わるものではないと考えております。 一方で、コロナ禍における人口推移を分析する中で明確になってきた課題もあります。例えば、女性や若者などの正規雇用が進んでおらず、正規雇用者との賃金や待遇面の格差から安定的な生活につながっていないこと、リモートワークが進み、都市部と比べ安価な住宅や昔ながらの趣のある空き家を求め、都会から地方へ移住を希望する人が増加傾向にある中、仏壇などの家財が残されているために空き家の活用が進まず、移住施策に結びついていないことなどが顕著に見えてまいりました。 加えて、従来から課題としてきた、都市部の大学に進学した若者が、卒業後も都市部で就職をしてそのまま市外に居住されることや、また、既存集落におきましては、昔ながらの地域の文化やルールがあり、今の時代に合ったものに変える検討も必要な中で、そういった地域の自治運営に若者が参画しにくいといった状況も見えてまいりました。 本市は、大阪・名古屋圏の主要都市に約１時間でアクセスできる利便性がありながら、豊かな自然に恵まれ、県内で最も情報基盤が整い、便利でゆっくりした暮らしができる大きな強みがあり、これらを市内外に発信していくことで、市内への定住・ＵＩＪターンを促し、人口増加に結びつけていく取組をさらに積極的に推進をするとともに、様々な方にも御参画いただき、また対話の場も持ちながら、今の時代に即した地域づくりを進めていくことも大変重要になってくると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 森田議員。
◆１２番（森田久生） ただいまの御答弁で、今、新しいちょっと言葉を聞いたんですが、今の時代に即した地域づくりの必要性ということを市長は今、答弁されました。今の時代に即した地域づくりとは、具体的にどのような地域づくりを描いておられるのか、ざっくりで結構ですからお願いします。再質問です。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 再質問にお答えをさせていただきます。 ただいま申し上げました、今の時代に即した地域づくりとはどういったことかということでありますが、これまで行政はどちらかというと、市内一律、そしてまた、いい意味でも悪い意味でもそうなんですが、公平性というものを重んじた行政運営をしてまいりました。 しかし、一方、やっぱり地域性、この多様性を生かしていくことが、私は時代に即した地域づくりではないかというふうに考えております。市街地には市街地、また、中山間地域には中山間地域ならではのやはり課題がございます。同じ中山間地域の中だけをとってみても、地域住民の暮らし方、また価値観というのは様々あるということも認識をいたしております。 人口減少、また公共施設の統廃合などの課題も前提としながらも、市内一律、また公平ではなく、地域ごとのやっぱり長所をしっかり伸ばしていく。そしてまた、きめ細やかな施策、協働の支援制度、地域ごとの言わばグランドデザインをしっかりと設けていくことが、これからの時代に求められてくるというふうにも思いますし、それぞれの地域の持続性というものを確保していくためには、そうした視点が必要不可欠であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 森田議員。
◆１２番（森田久生） 何かちょっと分かったような、分からないような部分もあるんですが、また聞きます。 それでは、次に、人口減少を防止するために実施をしてきた様々な施策とその効果についてお伺いをいたします。 市長は答弁で三つの減少要因を３年前に示されました。この三つの要因のうち、教育環境については、岩永市政に替わり激変いたしました。本当に目をみはるほど充実しました。しかし、これとて、当市の人口減少に歯止めを打つという観点から、どれだけ貢献しているのか、客観評価という点からは難しいのではないでしょうか。 そこで、伺いますが、市長答弁の人口減少３要因に対し、この３年間で実施してきた施策と、その施策を打ったことにより、人口減少に歯止めを打つ観点から、どのような効果が現れたと総括されるのか、これは担当部長にお伺いをいたします。
○議長（橋本恒典） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） 御質問にお答えをいたします。 一つ目の「子育て・教育」分野の施策といたしましては、小中学校におけるエアコンやトイレ等の整備、ＩＣＴ教育に必要な資機材の導入に向けた予算の拡充、夢の学習による学校外での学習機会の確保や金の卵プロジェクトによる次世代を担う人材育成など、教育環境の整備と子育て支援の充実を進めてきたところであります。 次に、二つ目の「地域経済」の分野の施策につきましては、若者や女性の就業を促進するためのＪＯＢフェアの開催、起業を目指す女性や子育て中の再就職を支援する女性の起業・キャリアアップ支援、就労を目的とした外国人市民に対する日本語支援などを進めてきたところであります。 そして、三つ目の「福祉・介護」分野の施策といたしましては、コミュニティバス無料乗車券の対象者を７５歳以上へ拡充をはじめ、より便利な公共交通への転換に向けたデマンドタクシーの導入、中山間地域から南草津駅までの直通バスの運行などを進めてきたところです。 これらの取組の総括といたしましては、市内市民意識調査において、行政施策全体への満足度は徐々に改善してきているところでありますが、依然、市内でも地域差はあるものの、公共交通の利便性、教育、就労、居住環境などについては、市民の皆さんのニーズが高いことから、今後とも人口減少に歯止めをかけるべく、市の施策を総動員し、選ばれる自治体となるよう継続的な取組が必要であると考えているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 森田議員。
◆１２番（森田久生） それでは、次に、平成３０年１２月議会の一般質問、このときは老朽化が進む当市公共施設等の今後の維持管理についてということで、このテーマ一色で質問をしました。 当市の抱える４００を超える公共建築物の公共施設の約半分以上が築３０年を超えていると。併せて、上下水道施設や道路、橋梁についても更新時期が近づいており、今後、これらの公共施設等の維持管理に莫大な費用が要るという考え方を共有させていただきました。 そこで、当市は平成２９年７月に甲賀市
公共施設等総合管理計画を策定され、以降４０年間で保有している公共建築物の総延べ床面積の３０％を縮減する目標を掲げられ、本年３月には本計画のアクションプランに位置づけられます第１次行動計画が策定をされたところであります。 私は今まで、本件に対する一般質問において、３０％縮減の計画期間、一括４０年というのは長過ぎると一貫して訴えてまいりました。そのかいがあってか、今回策定の行動計画では、期別の縮減目標を設定をしていただきました。いささか機械的な目標値ではありますが、行動計画を具現化する上で大きな前進であったのではないかと私は思っております。 それでは、本件に関し、市長並びに担当部長に、以下３点お伺いをいたします。 まず１点目は、今回策定された第１期行動計画と学校等の長寿命化計画及び再編計画との関係であります。 再編計画の考え方や進め方については、後ほど教育長にお伺いをしますが、第１期行動計画では、令和１０年度までに総延べ床面積の１０％縮減を掲げていますが、長寿命化計画が含まれています幼保・小中学校施設については、第１期行動計画ではどのように縮減計画に反映をしているのでしょうか。併せて、２期・３期行動計画では、どのように反映していこうと考えておられるのか、担当部長にお伺いをいたします。
○議長（橋本恒典） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 第１期行動計画においては、策定作業におきまして、市施設全体としての将来の施設面積やコストを試算するため、個別に長寿命化計画を策定した施設も含め、将来の方向性や、見込まれる面積の変遷、必要な経費について情報収集を行っております。 幼稚園・保育園施設については、「私立園への移行を進め、現施設を廃止する」という方向性で、水口東保育園をはじめとする７園分の面積縮減を見込んでおります。 また、信楽保育園・信楽幼稚園については、建て替えを計画しているため、若干の面積の増減があるものと見込んでおります。 小学校・中学校施設については、長寿命化計画において、甲南中部小学校をはじめとする３校の長寿命化改修を計画していますが、面積については、第１期に大きな増減はないものと見込んでおります。 次に、第２期・第３期行動計画では、どのように反映していこうとしているのかについてでございます。 幼稚園・保育園施設については、第１期から面積縮減の取組を進める方向性で計画しており、第２期以降においては、再編計画の進捗に合わせ、実情に応じて実施していくものとして面積縮減を見込んでおります。 一方、学校施設については、再編計画に基づき、再編対象校の統廃合やその後の利活用の検討に向けて、保護者や地域との協議を進めていくものとして、統廃合に伴う面積縮減の時期を第２期以降と見込んでおります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 森田議員。
◆１２番（森田久生） ただいま頂いた答弁では、再編計画、統廃合に伴う面積縮減の時期は第２期以降というふうに頂きました。 今の再編計画の終期が令和６年度末というふうに伺っております。終期を終えた再編計画と、そして
公共施設等総合管理計画の関係につきまして、これは主管の教育部長に再問ですが、お伺いしたいと思います。聞いていただいてましたでしょうか。
○議長（橋本恒典） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 再質問にお答えさせていただきます。 昨年度末まで、各地域におきまして再編検討協議会を順次立ち上げをいただきまして、地域の皆様方ともに再編計画について検討を進めてまいりました。その結果、年度末までに全ての地域から報告書が提出されました。その結果、多くの地域で存続を望むというような報告書が出てまいりました。そのため、現在の再編計画の計画期間であります、終期であります令和６年度までに再編計画を遂行するということは大変困難な状況であると見込んでおります。 しかしながら、そういって存続を希望された地域におきましても、将来においては、さらなる人口減少等々、社会状況の変化を見据えて、また再検討の余地はあるというような報告も併せていただいておる検討協議会が過半数あったと認識しておりますので、したがいまして、将来にわたって、再編計画というのは地道に中長期の視点を持って取り組んでいくべきものであると考えておりますので、折しも審議会をこれから立ち上げて、これからの学校教育の在り方について議論をしてまいりますけれども、その中で再編計画の期間も含めた計画の在り方についても検討をさせていただきたいと考えております。 なお、学校施設につきましては老朽化も進んでおりますことから、長寿命化計画を本年３月に策定いたしまして、計画的に長寿命化工事に取り組んでまいりますけれども、そんな中にありましても、再編計画に基づく協議が整った事象が出てきた場合には、長寿命化計画を見直すこととしているというふうに計画に規定もしておりますことから、その辺は地域の実情、お声を聞きながら、臨機応変に対応していけるものと考えております。 以上でございます。
○議長（橋本恒典） 森田議員。
◆１２番（森田久生） 突然振って、すみませんね。 次に、一般質問の振り返りではないんですけれども、今回策定された
公共施設等総合管理計画「アクションプラン（第１期行動計画）」を進めていくためには、市民の声を十分に聞きながら進めていく必要があると考えます。第１期行動計画の具体的な進め方について、これはタウンミーティング等も数々こなしていただいております市長にお伺いをしたいと思います。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えいたします。 昨年度末に策定をいたしました第１期行動計画では、公共施設の最適化を推進をしていくために、建築物を対象として、公共施設の適正配置、また長寿命化、適正管理などに対して、具体的な方向性、また対策をお示ししたところであります。 個々の施設の方向性といたしましては、老朽化した施設の統廃合や、地域のコミュニティ施設の在り方の見直しなど、従来のサービスの縮小や変更に関する内容も含まれるため、その実施に当たりましては、目的や考え方を丁寧に御説明をし、市民の皆様方からも御意見をお伺いをしながら、将来のまちづくりについて相互に認識を共有した上で進める必要があると考えております。 また、第１期に掲げました縮減目標の達成のためには、行動計画にお示しをした内容に加えまして、各地域単位で施設の最適化についても検討を進めていく必要があると思っています。 このため、今後におきましては、地域単位の最適化に向けた基本的な考え方やルールなどについて庁内でしっかりと検討をした後に、地域での話合いの機会を設けてまいりたいと考えております。 加えて、現在、公共施設を利用していないという方も含めて、多様な立場の皆様方から幅広く御意見をお聞きしていくことが重要であると思います。 コロナ禍の中ではありますが、多くの皆様方にお集まりをいただくことがなかなか困難な状況であります。オンラインミーティング、またインターネット上での意見聴取などの手法も取り入れながら、幅広い市民の皆様方の御参加、また御理解が得られるよう、私自身、先頭に立って取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 森田議員。
◆１２番（森田久生） 市長自ら先頭に立って取り組むと。非常に力強い答弁をいただきました。 次も市長に伺います。 私は、この時期の質問で、今回の最適化の対象となっております図書館の統廃合について、市長のお考えを伺いました。市長は図書館は全ての市民の知りたい、学びたい、社会教育施設であり、年間２５万人の市民に御利用いただいている施設であるが、今後の公共施設の位置づけの整理も含めて、図書館の在り方を検討しなければならない、このように答えていただいております。 その後、どのような検討をされたのか、現在五つある図書館の統廃合について、市長に改めてお考えをお伺いいたします。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 平成３０年１２月議会でお答えをさせていただきましたとおり、本市の図書館は、合併前の旧町においてそれぞれ設置がされており、それを引き継ぎ現在５館による運営を行っておりますが、各施設ともに老朽化が進んでおります。 その一方で、近年は電子図書の普及も進んできており、読書の楽しみ方、また図書館の利用形態が今後大きく変わっていくことも見込まれます。 そうした動きも見据えながら、
公共施設等総合管理計画の第１期行動計画の期間に市として具体の方針をお示ししたいと考えておりますが、施設の最適化が行われるまでの間は、今ある５館を最大限に活用いただけるよう行政サービスの提供に努めることも市の責務であると考えております。 現在、図書館におきましては、その一角に学習スペースを設置し、子どもたちに勉強・研究の場として開放しているところであります 耐用年数、利用見通しなどを見据え、最適化の検討を進めるのと同時に、より多くの皆様に親しんでいただけるよう工夫を凝らしながら適正管理に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 森田議員。
◆１２番（森田久生） この問題も、市民の皆さんと十分話し合いながら進めていただきたいというふうに思います。 次に、四つ目の大きなくくりですが、令和元年９月議会の一般質問の答弁からお伺いをします。 このときは、当市の商工業支援策について、大変幅広く伺っていますが、今回は地場産業の支援、とりわけ薬業へのその後の支援とビジネスサポートセンターのその後の２点に絞ってお伺いをします。 私はこのときの質問で、地場産業である甲賀の薬と信楽焼を対比し、業界の市への貢献に見合った市の支援を求めました。具体的な数値を頂いた答弁から紹介をしますと、一つの物差し、生産高では、甲賀の地場産業の薬が年間約７５４億、信楽焼が約３３億、そして、もう一つの物差しであります業界の市民税、固定資産税納税額は、甲賀の薬が年間約７億、信楽焼が約３，０００万、それに対する業界支援予算は、信楽焼の直接支援予算が５，３５２万、そのほかにも当年度については、伝産会館の整備費３億７，０００万、まちなか芸術祭の関連が１億２，０００万、特殊な要因もありますものの、この年だけの予算総額は５億４，０００万、一方、甲賀の薬への支援は、くすり学習館の維持管理費の支援費、僅か１，１００万円であるという答弁をいただきました。 もう一つの地場産業でありますお茶につきましても、毎年５，０００万近い予算がついています。私は、信楽焼は観光面で大変大きな貢献があると認めますが、あまりにもバランスが取れていないのではと指摘し、より一層の甲賀の薬への支援強化を要請したところであります。市長からは、きめ細かな情報交換等を行いながら、直接的に御支援ができる部分があれば、積極的に施策を前に進めたいと力強い御答弁をいただきました。 伺いますが、その後、地場産業、甲賀の薬の支援について、どのような情報交換を行っていただき、その上で、どのような具体的な施策を講じていただいたのか、担当部長にお伺いをします。
○議長（橋本恒典） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 令和元年度にくすり学習館を市の直営施設として運営することになり、施設の活用と薬業振興について、改めて立命館大学薬学研究会をはじめ、地元関係者の皆様に御意見を伺ってまいりました。こうした中で、令和２年８月に、本市の地場産業である「薬業」をキーワードに地域活性やまちづくりに取り組むためのコンソーシアムの設置に向けた準備会を、滋賀県薬業協会等の薬業関係団体や滋賀県立甲南高校、地元の自治振興会等に御出席いただき開催をいたしました。 準備会では、生活様式の変化や後継者不足等により衰退傾向にある配置売薬の振興に向けた取組をはじめ、地場産業である薬業を地域の文化として認識し「くすりを活かした甲賀らしいまちづくり」を地域全体で取り組むためのシンボル事業として「薬草園」を整備することなどについて意見が交わされました。 その後、令和２年１２月には、準備会での意見を踏まえ、立命館大学薬学部と情報交換を行い、コンソーシアム設立に向けて協力いただくとともに、「薬草園」の整備に向けた情報や知見を提供いただけることを確認をいたしました。 さらに、令和３年３月には、準備会参加者にヒアリングを行い、コンソーシアムでの取組等について意見を交換し、新型コロナウイルス感染拡大の状況を勘案しつつ、本年度中にはコンソーシアムを設立し、「薬草園」の整備に取り組むことといたしたところでありますが、現時点においてコロナの影響もあり、設立には至っておりません。 また、本年度の当初予算におきまして、「薬草園」の整備等、コンソーシアムの活動を支援する経費といたしまして２００万円を計上しているほか、くすり学習館をコンソーシアムの活動の拠点として活用することについて検討を進めるとともに、「薬業」を地域の文化として発信するため、国の有形民俗文化財に「甲賀の製薬・売薬用具」を登録すべく、調査を進めているところであります。 引き続き、本コンソーシアムを核として薬業関係団体や地域、教育機関、行政等が一体となり「くすりを活かした甲賀らしいまちづくり」を実現することにより、本市が将来にわたって「くすりのまち」として持続的に発展できるよう、さらに取組を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 森田議員。
◆１２番（森田久生） ２点再質問をしたいと思いますが、まず「薬業」をキーワードとした地域活性化やコンソーシアムの設置、こういう答弁をいただきました。もう少し具体的に説明をお願いしたいと思います。 もう１点は、衰退傾向にあります配置売薬の振興に向けた取組を前にも答弁をいただいておりますが、その具体策について、何か策がありましたら教えていただければと思います。 以上２点。
○議長（橋本恒典） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田中康之） 再質問にお答えをいたします。 まず、第１点目のコンソーシアムについての具体的な考え、また例でございます。 先ほども答弁申し上げました構成員といたしましては、準備会のメンバーでございます薬業関係団体の方、また教育機関であります甲南高校、また立命館大学の薬学部の方、そして、行政関係としましては、県の薬務課なり、薬業技術振興センター、そして、地元の区長さんなり、自治振興会の代表の方、そして、薬草に関わる方ということで、薬草を栽培しておられる方であるとか、この薬草を利用されて御商売等をされておられる方等で、当然市が事務局となって、このコンソーシアムを設立したいというふうに考えております。 活動内容といたしましては、主に薬への関心の向上と、そして薬産業への振興というこの二本柱で取り組みたいなと思っておりまして、関心向上につきましては、先ほど申し上げました配置売薬の国の有形文化財の登録に向けて準備をさせていただいて、それに基づいて文化的な価値を高めて、市民の皆様への関心向上を図ってまいりたいと思っております。 もう１点の薬産業の振興ということで、関係団体であるとか、立命館大学の薬学部等との連携によりまして、将来にわたって薬産業への人材確保というか、薬に興味を持っていただいた学生が本市での薬業の会社に行っていただくというような人材確保について、研究をしてまいりたいなと思っております。 そして、具体的というか、先ほど申し上げましたシンボル事業、頭出し事業といたしまして、薬草園をまず開設をさせていただきたい。場所につきましては、くすり学習館の前の未舗装地のところをまずは活用して、そこでこういう事業に取り組んでという、アピールも兼ねてさせていただきたいなというふうに思っておりますし、関わっていただきます立命館大学には、キャンパスには薬草園はないというようなことでございますので、将来的には、本市の耕作放棄地等を利用していただいて、より大きな薬草園をしていただければありがたいなというふうな構想も持っているところでございます。 こうして推進母体がしっかりとできることによりまして、課題が明確となってきますし、より支援がしやすくなっていくのかなというふうに考えているところでございます。 もう１点が、配置売薬に関する具体的な取組なり支援というところでございます。 平成２１年に薬事法が改正をされて、今までは個人宅でしか営業というのか、配置ができなかったというところでありますが、この薬事法の改正によりまして、事業所へも配置ができるというふうになったということでございまして、大分時間がたっておって、ここのところが全然できていないということでございますので、何が問題になっているのかというような現状分析もさせていただきながら、できれば工業界等と連携をしまして、事業所への配置ができないかというようなところを研究してまいりたいということと、先ほど申し上げましました国の有形文化財登録に向けて、協議を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（橋本恒典） 森田議員。
◆１２番（森田久生） なかなか配置売薬の支援というのは難しいですね、これ。勉強していただけたらと思います。 次に、商工業支援の一環で、当時計画をされていましたビジネスサポートセンターについても伺っております。 改めて、当市におけるビジネスサポートセンターの実情とその実績等について、これも担当部長にお伺いをいたします。
○議長（橋本恒典） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。 甲賀市商工会が運営される「甲賀ビジネスサポートセンター」につきましては、令和元年度から商工会内に準備組織を設置され、令和２年１０月１日にプレオープンされた後に、本年４月１日、商工会甲南支所内に開所され、センター長を含む６人のスタッフで運営をされております。 まず、プレオープンされた令和２年度の主な実績につきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中ではありましたが、専門家を活用した経営診断事業６回１２件、補助金獲得のための事業計画策定支援３５９件、創業支援のための分かりやすい創業塾は８回で１４４人受講、女性のための創業セミナーは３回３０人受講、また個別商談会や物産展への出店等の販路開拓支援が４回、専門家による個別相談３５回５６件などを実施されておられます。さらに本市が委託いたしました新型コロナウイルス感染症拡大防止臨時経済対策事業による特別相談会が１３回５７件、新たな業態による事業継続支援業務８２事業所や新たな日常に向けた地域経済活性化支援金の交付事務１，４１７件などを担っていただいたところでございます。 本年度におきましては、昨年事業計画を策定した事業所へのフォローアップをはじめ、専門個別相談会、創業支援、販路開拓支援、金融支援等に加え、本市が推進する市内事業者のデジタルトランスフォーメーションへの対応に向けた研修や大学との連携を検討するほか、キャッシュレス化支援や飲食業者の新業態への取組支援につきましても、本市と連携して取り組むこととされております。 市といたしましても、毎月１回の定例会を開催し、事業の進捗状況や新制度の活用など情報共有に努めているところでございます。 甲賀ビジネスサポートセンターの実情といたしましては、甲賀市商工会が過去から取り組んでこられた地域振興事業や記帳税務指導等の業務への対応はもとより、新型コロナウイルスの影響に対応する国の支援策に伴う受付業務等の増加によるマンパワー不足等が懸念されているほか、地域事業者への発展的な経営発達指導に関する知見やネットワークの強化といった課題も見えつつある状況でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 森田議員。
◆１２番（森田久生） それでは、次の五つ目のくくりでありますが、令和元年１２月議会の一般質問の答弁からお伺いをいたします。 このときのメインテーマは、中山間地域の諸課題と再生プランについてでありました。 思い返しますと、当日は土山町の山内地区から３０名を超える方々が傍聴に駆けつけていただきました。本日も多くの皆さんがお越しをいただいております。 私もこの質問を組み立てるに当たり、問題提起をいただいた黒川地域へ足を運び、荒廃が懸念をされる現場を自分の足で歩き、自分の目で確かめ、そして、厳しい状況を確認して、質問に臨みました。当地域が抱える様々な諸課題について、市長並びに担当部の皆さんと現状を共有し、その対応策についても、非常に前向きな御答弁をいただきました。 一般質問を行った後も御当地にお邪魔をしました。そのとき、地元の方が言われたことがあります。市長からは立派な答弁をいただいたが、その後、どうなっていくのかということをしっかり追いかけてほしいと、このように言われました。まさに今回、私の一般質問のテーマ「私のあの一般質問、その後どうなりました？」とのことをおっしゃっていたのだと思います。 中山間地域の振興に関して、市長は次のように答弁され、傍聴に来られた方もしっかりメモを取られています。人口減少により中山間地域の医療、介護、福祉、買物、公共交通などのサービスが低下しないように、地域の実情を踏まえた仕組みづくりが必要であると。引き続き地域の皆様の声に耳を傾け、中山間地域の振興につながる施策を着実に進め、かつてのような支え合いがつくり出す元気な地域づくりにつなげるよう、私も先頭に立って着実に取組を進めたい。まさに、そのとおりであると思います。この答弁を聞かれて、傍聴に来られた方は意を強くされたと後日談でも伺っております。 それと、先月の１日、市長は黒川、川西地域にも足を運んでいただいたということも伺っております。 そこで、市長に伺います。 この御答弁をいただいた令和元年１２月以降、中山間地域振興のためにどのような施策を実現していただいたのでしょうか。併せて、今後、どのような中山間地域活性化の施策を御用意していただいているのでしょうか。改めて市長の考えをお伺いいたします。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 先頃お招きいただきました土山町黒川、川西地域におきましては、中山間地域等直接支払交付金を活用され、芝桜の作付に取り組まれ、農道の雑草抑制と合わせて、魅力ある景観づくりを進めていただいております。中山間地域では、人口減少と少子高齢化に加え、農業や林業、集落機能を維持するために必要となる担い手の不足など、様々な困難に直面をしながらも、前向きに取り組んでいただいている地域の皆様方と現場でお話をさせていただく中で、日本の原風景である甲賀市の中山間地域をしっかりと守り、また、地域の皆様方にも光を感じていただきたいと、決意を新たにいたしております。 議員御質問の、令和元年１２月以降の取組といたしましては、農業の担い手不足の解消に向けた「スマート農業モデル実践事業」、買物困難者や地域住民同士の交流のきっかけづくりを目的とした「移動販売モデル事業」、コミタクが導入されていない地域やバス停までの移動が困難な方を支援する「地域自主運行支援事業」などを新たな施策として取り組んでおります。 また、土山町鮎河、山内地域の閉校、閉園施設の活用についても、地域住民の皆さんの御理解の下、地域活性化につながるよう活用方法を定め、本議会に提案させていただいております。 中山間地域における今後の取組といたしましては、これまで甲賀町大原地域において進めてきていただいた「木の駅プロジェクト推進事業」を、新たな地域において横展開いただけるよう支援をしていくとともに、区・自治会の負担軽減に向けたデジタル化を推進する「地域コミュニティＩＣＴ推進事業」、中山間地域における空き家の活用、またＵＩＪターンを促進する「移住・定住プロジェクトチーム」の設置など、今年度実施に向け検討をいたしております。 中山間地域における暮らしの課題は多面的、複合的であり、公共施設の統廃合などの行政課題も密接に関係することから、より具体的な提案を示しながら地域の皆様方とも対話を持ち、将来に展望が描ける地域づくりのグランドデザインを地域の皆さんと共につくり上げてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 森田議員。
◆１２番（森田久生） 市長はただいまの御答弁で、中山間地域の皆さんに光を感じていただくために、具体的な提案を示し、地域の皆さんと対話の場を持ち、将来に展望が開ける地域づくりのグランドデザインを地域の皆さんと一緒につくり上げていきたいと、このようにおっしゃっていただきました。そのとおりだと思うんですが、くれぐれも今の御答弁の内容の速やかな実行を期待をしております。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、次に、六つ目のくくりに入らせていただきますが、次はちょうど１年前の令和２年６月議会の一般質問から伺います。 このときは、令和２年４月に新たに御就任をいただきました西村教育長に、当市学校教育の諸課題について新教育長に伺うと非常に失礼なテーマにさせていただいたんですが、このような形で、当市の学校教育全般について、様々な角度からお伺いをしました。このとき、私は読み解く力と国語力の重要性について、教育長に伺いました。そのときに教育長は、植物は光を浴びて育つ、人は言葉を浴びて育つと例えられました。私はこの言葉が今もって忘れることはできません。 教育長に御就任なさって１年余り、当市の教育課題の確認と対策、そして、幼保・小中学校再編の大きく二つに絞って、改めて教育長にお伺いをいたします。 西村教育長も御就任いただいて１年２か月がたちました。前回、私がこの一般質問をしたときには、御就任後僅か２か月でありましたが、当市の子どもたちのよさや、課題に対する質問の御答弁で、本市の子どもたちのよさは、基本的生活習慣が身についていて、規則正しい生活を送っていることや、ボランティア活動や地域活動にも積極的に参加している点、一方、学力の向上、問題行動やいじめ、不登校をなくすこと、特別支援教室、外国人児童生徒教育の充実など、様々な課題が山積していると、このように御答弁をいただきました。あれから１年がたちました。改めて当市の子どもたちのよさと教育課題についてお伺いをします。併せて、この１年間、課題解消に向けてどのような現場施策を実施していただいたのか、併せて教育長にお伺いをいたします。
○議長（橋本恒典） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えいたします。 昨年４月に教育長に就任させていただいて以来、１年２か月余りが経過いたしました。今年も５月から６月にかけて、市内全ての小中学校を訪問し、各校の現状や課題について校長と懇談を行うとともに、全学級の授業を参観して児童・生徒や教職員の姿に接しているところです。 どの学校においても全体的に落ち着いた雰囲気の中で授業が行われ、大型テレビや電子黒板、また、今年度から導入された１人１台のタブレットを活用して意欲的に学びに向かう場面が多く見られました。 子どもたちの姿は、御家庭での子育て、地域の様子、学校の伝統や校風などを映すものであり、本市の子どもたちのよさも年々大きく変わるものではありませんが、意欲的に学びに向かう姿や一つのことに集中してやり遂げようとする姿が、今回の訪問からもうかがい知ることができました。 また、学校でも、新型コロナウイルス感染防止対策を講じておりますが、子どもたちがそれを遵守してくれたことにより、これまで本市においては校内での感染やクラスター発生はなく、臨時休業に至るまでの措置等もありませんでした。これらのことも本市の子どもたちの努力の結果であり、よさであると考えています。 一方、課題といたしましては、学力の向上、問題行動やいじめ・不登校などをなくすこと、特別支援教育や外国人児童生徒教育の充実が依然としてあると認識をしております。 これらの課題解決のために、まず、学力向上については、臨時休業期間中に学習動画の配信などにより学習保障に努めるとともに、学校再開後には、長期休業中の授業日の設定や学校行事の精選による授業時数の確保などにより、学習の遅れの解消に努めました。また、土山小学校などモデル校によるＩＣＴ教育の推進、さらに今年度からは、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童生徒用端末１人１台を実現し、ＩＣＴの積極的・効果的な活用を進めているところです。さらに、貴生川小学校では小学校高学年における教科担任制を前倒しで導入して検証を行い、他市町からも注目されているところです。 次に、問題行動やいじめ・不登校等への対応については、市独自の講師や支援員等の配置の充実を図り、コロナ禍において様々なストレスを抱える子どもが多いとされる中、スクールカウンセラーや関係機関等の組織的な対応により、諸課題の早期発見、早期対応、早期解決に努めています。 また、特別支援教育に関しましては、通常の学級に在籍しながら障がい特性に合った個別の指導を定期的に受ける通級指導教室の新設に向けた県への要望の結果、市内の中学校では初めて甲賀中学校で開設が実現し、活用を図っているところです。 さらに、外国人児童生徒教育につきましては、日本語指導担当者の研修会を充実させるとともに、進路ガイダンスを実施して進路保障の充実に努めたいと考えております。 いずれにいたしましても、一部の学校で始まったコミュニティスクール制度などを活用して地域の御理解・御協力をいただきながら、「たくましい心身と郷土への誇りをもち、未来を切り拓く人を育てる」という本市の教育目標の具現化に向けて取り組んでまいる所存です。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 森田議員。
◆１２番（森田久生） ただいま答弁をいただいた中で、教育長は全校を訪問をされて、そして、全学級の授業も参観されたと伺いました。今年度から導入の１人１台のタブレットを活用された授業について、現状は教育長の目にはどのように映ったのでしょうか。再質問としてお伺いをいたします。
○議長（橋本恒典） 教育長。
◎教育長（西村文一） 再質問にお答えいたします。 私が参観させていただいた活用場面でございますが、個別指導におきましては、タブレットに次々と出てくる算数の計算問題をその一人一人の能力、適性によって解くというふうな効率的な勉強も見られましたし、また、集団的な学習の場面では、社会などにおいて調べ学習で検索エンジンを使って子どもたちが調べる。また、道徳や社会の授業で、子どもたちがタブレットに手書きをして、自分の考えを書いて、それ、全員分が大型液晶に映って、みんなの考えが分かったり、その中から先生が取り上げて、もっと詳しく説明をさせるというふうな場面もありました。 課題としては、やはり子どもによって、これまでの家庭での活用というか、慣れが違いますので、入力などでやっぱり戸惑うような子どもたちもあったりして、その辺が課題の１点目です。 それから、やっぱり学校によって、多くの先生が積極的に活用しておられる学校もありましたし、そうでない学校もございました。 それから、調べ学習というと物すごく範囲が広がりますので、沖縄の学習で沖縄と検索したら、いろんなページが出てきて、もう学習の集約ができませんので、やはりただ単に調べさせるだけじゃなくて、例えば教師が特定のサイトとかページを指定して、そこで考えるとか、ただ使ったらいいのではなくて、そのような使う場面をしっかり考えた授業の組立てが必要であると感じました。 以上です。
○議長（橋本恒典） 森田議員。
◆１２番（森田久生） ありがとうございました。 もう１点、教育長にお伺いしますが、次に、甲賀市幼保・小中学校再編計画に対する教育長の御就任直後のお考えも確認をさせていただきました。この件に関し、教育長は再編計画の目指すポイントに加えて、今後、さらに少子化が進む中で、幼保・小中学校の再編の取組は避けて通れないと考えているというふうに御答弁をされています。 御就任後１年余りが経過した今、改めて幼保・小中学校再編に対する教育長のお考えと、今後の進め方、スケジュール感についてお伺いをしたいと思います。
○議長（橋本恒典） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えいたします。 「子どもたちにとって最適な教育環境づくり」を第一義とする「幼保・小中学校再編計画」を進めるに当たっては、地域の皆さんに参画いただくことが重要であることから、今回１３の地域において再編検討協議会で協議をいただき、昨年度末までに全ての地域から報告書を提出いただきました。 報告書の多くは、「子どもたちにとっての最適な教育環境」について、「一定の人数から成る集団で切磋琢磨しながら生活や学習を行い、多くの先生や子どもとの関わりの中で将来必要となる人間関係を構築する力が身につけられるような環境」なのか、それとも「極めて少人数の集団の中で先生や友達との関係が家族のように近く、毎日個別指導のような授業が行われるような環境」なのか、このように「最適な環境」をめぐっての葛藤を含んだ内容となっております。 今後も市内の多くの学校で少子化が急速に進み、複式対象となる学級数が増えることから、子どもたち同士の高め合いや豊かな人間関係づくりが困難になることが予想されます。このことから、教育委員会といたしましては、そのような状況を見据えた対応を適切な時期に講じておく必要があり、そのような地域における学校再編は避けて通れないことであるという認識は変わっておりません。 報告書の結果では、現時点では存続を望まれている多くの地域においても、将来的な社会情勢の変化による学習への影響を御心配されている地域が多くあると認識しているところであり、まずは報告書に盛り込まれました現在の地域の方々の思いを大切にしつつ、今後の児童数の減少等の状況の変化に伴う、地域の方々の思いの変化にもしっかりと丁寧に応じてまいりたいと考えているところであります。 併せて、「子どもたちにとって最適な教育環境」についての議論を深めるために、学識経験者や教育関係者、地域団体代表、保護者代表等から構成される審議会を早々に立ち上げ、本市における教育課題や様々な教育施策を見据えた慎重な協議によって、これからの本市の小中学校教育の在り方について提言をいただいた上で、再編計画の今後の進め方についての教育委員会としての方向性をまとめたいと考えております。 また、市としての総合政策的な視点も必要となってくることからも、総合教育会議などの場でも議論を深め、全庁的な連携の下、部局横断的な取組によって他部局との連携強化を並行して進めてまいりたいと考えているところです。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 森田議員。
◆１２番（森田久生） 今般、１３地域全ての再編検討協議会から報告が上がってきたと、そのように御答弁をいただきました。 今後の審議会の設置、協議、そして提言、その後の教育委員会での方向のまとめ方に至るまでの具体的なスケジュール感について、もう少し突っ込んでお話をいただけないでしょうか。再質問です。
○議長（橋本恒典） 教育長。
◎教育長（西村文一） 再質問にお答えいたします。 審議会につきましては、子どもたちに最適な教育環境とは何かについて、そこにポイントを絞って協議をいただきたいと考えております。現在、人選を進めているところでございまして、具体的には、本年７月には審議会を立ち上げ、協議を進め、年度内には中間報告をいただき、その後に将来的な教育の在り方、具体的方策等についてを提言いただき、教育委員会で方向性を定めたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 森田議員。
◆１２番（森田久生） それでは、七つ目のくくり、これが最後になりますが、令和２年９月議会の一般質問からお伺いをいたします。 このときのテーマは、当市の再犯防止に向けた取組についてでありました。この一般質問を行った日は、午後２時３０分に本庁舎を爆破するという予告があった日で、私の午前中の一般質問をもって、この議会も閉会した日でありました。そのような中にもかかわらず、甲賀市保護司会の皆さんや、甲賀市甲賀地区の更生保護女性会の多くの皆様が危険も顧みずに傍聴に駆けつけていただきました。 この質問の動機は、長年にわたり保護司を務めていただいております御友人の方から、罪を犯した人が自ら罪を悔い改めて、再び社会を構成する一員になるための再犯防止の取組に対する市の考え方をぜひ一般質問で取り上げていただきたいと、そのような思いを頂き、一般質問に立たせていただいた経緯があります。 今回、確認したい事項は、ただ１点、甲賀市における地方再犯防止推進計画的なものの策定をどのように進めていただいているかという点であります。 私は、このときの一般質問で、甲賀市版の地方再犯防止推進計画をぜひとも策定してほしいと訴えました。それに対し、市長並びに健康福祉部長は、再犯防止は市民の暮らしを支える地域福祉の大きな要素の一つであると捉えて、独立した新たな計画をつくるのではなく、現在、中間見直し作業を行っています地域福祉の指針となる第２次甲賀市地域福祉計画の中に盛り込み示していきたいと、このように御答弁をいただきました。 それでは、伺います。 御答弁をいただきました甲賀市地域福祉計画の見直し作業は、現在、どこまで進んでいるのでしょうか。併せて、再犯防止に関する事項について、見直し後の地域福祉計画の中に具体的にどのようなことを盛り込んでいただけるのか。その要点について、担当部長にお伺いをいたします。
○議長（橋本恒典） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 令和２年９月議会においてお答えいたしましたとおり、再犯防止推進計画につきましては、独立した新たな計画を策定するのではなく、第２次甲賀市地域福祉計画の令和３年度見直し版に内包することといたしております。 地域福祉計画の見直しの進捗につきましては、これまで３回にわたり地域福祉計画審議会を開催し、計画案に対する意見聴取などを実施いたしました。今後は、８月にパブリック・コメントを実施し、１０月中の策定を目指しております。 計画の見直しにつきましては、社会情勢の変化、国・県の動向、市民意識調査などを踏まえ、新たに「重層的支援体制整備事業」、「新しい豊かさの追求」、「成年後見制度の利用促進」、そして「再犯防止の推進」を計画に盛り込んでおります。 そのうちの再犯防止の推進につきましては、目指す方向を３点に絞り、計画策定をいたしております。 一つ目としましては、犯罪の防止と罪を犯した人たちの立ち直りについては、市民の皆様の御理解と御協力が不可欠であり、そのため、「社会を明るくする運動」などの啓発活動を通して、更生保護の取組について理解を深めていただくこととしております。 二つ目としましては、更生保護ボランティアなどによる地域での見守り活動などを通じて、地域社会からの孤立を防ぎ、犯罪や非行のない地域づくりを進めることといたしております。 三つ目といたしましては、「誰一人取り残さない」地域共生社会の実現に向け、支援を必要とする人が適切な行政サービスを利用できる仕組みや包括的な相談体制づくりを進めるため、重層的支援体制整備事業と一体的に進め、保護司会や更生保護女性会などの関係機関と連携して推進していくことといたしております。 計画の策定後には、「社会を明るくする運動」などを通して、甲賀市再犯防止推進計画が甲賀市地域福祉計画に内包されていることを明示したチラシなどを配布し、甲賀市で再犯防止に向けた取組を実施していることを市民の皆様に広く周知してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 森田議員。
◆１２番（森田久生） 以前に頂いた答弁に沿って、着実に進んでいることを確認し、安心はしました。８月にパブコメで、１０月に地域福祉計画の令和３年度版が完成すると頂きました。再犯防止の分野におきましても、目指す方向３点について、要点を説明していただきました。 私が最後に申し上げたいことは、立派な計画等をつくった後のことであります。保護司の皆さんや更生保護女性会等の皆さんの日々の活動内容を御紹介をしていただくのと併せて、今回つくっていただく地域福祉計画の具体的な内容を、今、御答弁にも一部ありましたが、広く市民の皆さんに広報していただきたいと思います。この点について、最後、改めて健康福祉部長のお考えをお伺いします。
○議長（橋本恒典） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 これまで、保護司会の皆様、また、更生保護女性会の皆さんなどの活動については、社会を明るくする運動の中で広報をしてきたというようなところがございますが、本当に大々的に、また詳細に紹介をしてきたということはなかったかというふうに反省をいたしております。 今後、様々な機会を通して、皆様方の活動内容、また活動の趣旨についてもしっかりと広報をしてまいりたいというふうなことを思っております。 加えまして、再犯防止計画の推進に当たりましては、広く市民への周知をすることはもちろんのことでありますが、県の計画の中でも上げておられますけれども、就労、住居の確保のために、本市におきましても、生活困窮者の方や障がいのある方の就労支援、それから学習支援事業などの子育て支援などについても、しっかりと継続して行ってまいります。 また、相談体制の強化につきましても、重層的支援体制の整備事業の中で、きめ細やかな相談になるように努めてまいりたいというふうに考えております。 このような活動を行っていくというようなところを思っておりますけれども、計画の進捗、また計画の推進に当たりましては、関係団体の皆様方ともしっかりと検討をさせていただき、協議をさせていただき、また、それについても周知をして、実施をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 森田議員。
◆１２番（森田久生） 丁寧に答弁をしていただきました。ありがとうございました。 今回の一般質問は、岩永市政に替わってから行った一般質問１７回の中から、特に１４項目をピックアップして、答弁をいただいた後、私のあの一般質問、その後どうなりましたということでお伺いをしました。 一般質問というのは、私もこれ何度もやらせていただいておりますが、えてして何というんでしょうか、言いっ放し、聞きっ放し、そしてまた、答えっ放しになる傾向があるのではないかと思っています。執行の皆さんも答えたら終わり、そんなこともないんでしょうけれども、そんな思いは少しぐらいはあるのではないかと、そんな感じがいたします。 自分の今回行った一般質問は、その後の足取りを確認する意味からも、中身の浅い深いは別にしまして、本当によいやり取りができたなというふうに思っています。まだまだいろいろと振り返りたいことはあるんですが、今回はこの辺で終わっておきたいと思います。 最後の最後になりますが、本日も多くの皆さんに傍聴に来ていただきました。傍聴室に入れずに、別室の大型スクリーンで傍聴いただいた方もおられるというふうにも伺っております。本当にありがとうございました。 これをもって一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（橋本恒典） これをもって、森田議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１４時３０分といたします。 （休憩 午後２時２０分） （再開 午後２時３０分）
○議長（橋本恒典） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１０番、戎脇議員の質問を許します。 １０番、戎脇議員。
◆１０番（戎脇浩） 議席番号１０番、志誠会の戎脇 浩でございます。 先ほどから質問続いておりますけれども、昨日、甲賀市の公式ＬＩＮＥで、明日から市議会で一般質問が始まりますというお知らせを流していただきました。広報課とお話させていただいていますと、あんまりたくさんの情報を流し過ぎると、特に若い方々はたくさん流れてき過ぎると嫌がらはるので、切ってしまうというような、実は私の娘もちょっと多いなというようなことを少し言っていたときがあったんですけれども、昨日のそれを見て、娘と家内がタイトルをずっと読んでいたみたいです。先ほどの森田議員のタイトルが、私の一般質問云々というやつが一番目に留まったみたいで、私なんかが見ると、内容が分かりにくいなと若干思うところがあるんですけれども、一般の市民の方々からすると、やっぱり物すごいその辺りが目を引く、この質問を聞いてみたいというて実際に言っていました。いろんな見方があって、そのタイトルにも工夫が必要だなというふうに、改めて思ったような次第です。 公式ＬＩＮＥについては、今、少し時間がたって、今、何人ぐらいの方が登録されているのかはお聞きはしていませんけれども、様々な情報を適宜流していただいています。多くの市民の皆さんが登録をいただいて、情報に触れていただけるとありがたいなというふうに改めて思いました。 それでは、質問に入らせていただきます。 今回、私は、大規模太陽光発電施設の開発に対して地域に寄り添った対応をというようなタイトルで臨ませていただきました。 脱炭素社会の構築が求められる中、固定価格買取制度が終了した後も、一旦の終了ですけれども、市内では大規模な太陽光発電施設の開発が相次いでいます。再生可能エネルギーの中では最も現実的な手法でありますし、カーボンニュートラルの実現のためにも、推進が望まれる反面、自然との調和、土地の利活用、環境面での功罪等、その判断においては絶えず賛否が交錯していると理解をいたしております。それゆえに、過去にも多くの一般質問が行われており、意見書採択も含めて規制を強めるべきという論調から、開発をしやすく、土地の利活用をしやすくすべきという方向まで多岐にわたっていたというふうに感じています。 その中で、今般、一般質問のテーマに取り上げましたところは、現在、水口の岩上地域、中畑区、新城区等で開発が目立ってきたというところであります。 パネルをお願いします。 これが国道１号の新城のランプ、小さなつつじが丘の住宅地から乗るところですけれども、からちょうど乗る本当の手前のところから撮った写真であります。左側もパネルが完全に張られています。右側は、今、少し数週間前の写真ですので、もっと工事が進んでいるようですけれども、大きくすると、バックホウ等がぐっと上がっていっているようなところで、斜面、これからパネルが張られるのだろうというような写真です。かなり多くの方がこの施設は目にされますので、この点についても、この当該の箇所についても、様々な御意見を市民の皆さんから頂いているというようなところもございます。 先ほど来も、午前中の小河議員の質問でも植樹祭というテーマで、その森林の大切さ、木材のその有効活用も含めてですけれども、そういった面の質問もありました。また、先ほどの中山間地域っていうところと人口減少というようなところからも、耕作放棄地と言われるところも含めて、どんなふうに土地を有効に活用していくのかというような側面も大きくございます。そんな中で、開発行為がどのように進んでいくのかというのは大きなテーマであるというふうに感じています。 まず、一つ目の質問ですけれども、太陽光発電という文言をいろんな市のホームページ上、様々な計画の中から検索をいたしましても、あんまりたくさん出てきません。そんな中で、第２次甲賀市国土利用計画の中に、「大規模太陽光発電などの再生可能エネルギー関連施設の設置に際しては、周辺の土地利用状況や自然環境、景観、防災等に特に配慮します」というふうに示されています。この部分の文言に対して、この配慮というふうな言葉がありますけれども、具体的にどういったことを指しているのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（橋本恒典） １０番、戎脇議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） 戎脇 浩議員の御質問にお答えいたします。 自然エネルギーである太陽光発電が普及することは、脱炭素社会（カーボンニュートラル）を目指すエネルギー施策として有効であると考えますが、一方で、大規模太陽光発電施設等は、自然環境や水源涵養機能等に大きな影響を及ぼす可能性があるなど課題があると考えております。 本市におきましては、国が定めた国土利用計画法に基づき、長期にわたって安定した均衡ある土地利用を確保する目的で「甲賀市国土利用計画」を定めており、本計画は総合計画に掲げる本市の将来像の実現を土地利用の面から目指すものとして、総合計画に即して策定しております。 平成２９年６月に策定いたしました第２次甲賀市総合計画においては、景観保全に関して、市民や事業者の協力の下、地域性豊かな景観づくりを進めることとしています。こうしたことから、国土利用計画においては、自然環境を保全・再生・活用する取組の中で、大規模太陽光発電施設などの設置に際しては、周辺の土地利用状況や自然環境、景観、防災等に特に配慮するものとしており、具体的には、周辺自然環境や景観との調和を図ることや、土砂災害等防災上の配慮が必要としております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 戎脇議員。
◆１０番（戎脇浩） 自然との調和、防災上というような言葉を頂いております。両方ともそのとおりだと思うんですけれども、やはり心配なのは、自然との調和も当然大切ですけれども、防災面というのはやっぱり大きな御心配事だろうなというふうに感じています。これを具体的にそういったところを配慮するんですけれども、それが例えば他計画にどういうふうに結びついているとか、どんな施策にどう結びついているとかというようなところは、その計画作成をしている担当の部としてはどんなふうに、その施策に反映するときにはどんなふうに見ておられるんですか。
○議長（橋本恒典） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） 再質問にお答えいたします。 大規模太陽光発電に関わるんですが、市の開発関係について、総合計画であったり、都市計画マスタープラン、また、太陽光発電なんかは特になんですが、環境基本計画というのにも位置づけております。そういった中で、私どもは総合計画が甲賀市の本当のそのメインの計画でございますので、それに連動した形であらゆる計画が沿ってできておりますし、そういった面で、総合政策部としてはしっかりと関わって進めていく必要があると思います。 この太陽光発電に関しては、みんなのまちを守り育てる条例に一定規制という形で盛り込まれておりまして、そういった面でも、その個別の計画なり条例にも、この総合計画、またマスタープランでうたっていることが反映して、全体的に一定の規制も働かせているというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 戎脇議員。
◆１０番（戎脇浩） それでは、次に、今も御紹介いただきました甲賀市みんなのまちを守り育てる条例についてであります。 今も御紹介いただきましたように、ここで一定のこれはもう太陽光発電だけにかかわらず、住宅開発も含めて、名前がこんなふうになっていますとおり、開発を規制するだけではなくて、ずっと読み込みますと、まちづくりを開発行為においてどのように進めていくのかというような面から策定された、成立した条例だろうというふうに理解はしていますけれども、この条例にのっとった中で、様々な協定等が結ばれるように条例の中には記されていますけれども、どんなような協定を結んでいかれるのかをお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 「甲賀市みんなのまちを守り育てる条例」に基づき、１，０００平方メートル以上の土地利用目的を変更する開発事業につきましては、審査手続による関係各課との協議を経て、市と事業者間において開発協定を締結しております。 また、開発協定以外にも、開発事業地に調整池が設置された場合には、事業完了後に調整池等流出抑制施設の管理協定を締結しており、調整池の堆積土砂しゅんせつ等、施設の機能保持について定めております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 戎脇議員。
◆１０番（戎脇浩） 開発協定ないしは調整池に関わる部分というふうなお答えをいただきました。 ひな型みたいなものは見せてはいただいたことがあるわけですけれども、ここで市民の皆さんが、その当該地域の方々がいろいろ御不安に思われるところを、一定市と開発業者の間で協定を結ばれることで、その不安は取り除かれるのかなというふうにも感じるんですけれども、一つは、法律に基づく許認可では多分ないんだろうと思いますので、その辺りの事業者の皆さんがどの辺りまで、事業者の皆さんは当然利益を、利潤を追って行われることだろうと思いますので、そこでもうマイナスを負ってまで、どの辺りまで、今までからの協定の中では、市が思われる規制部分と、事業者さんの中でのやり取り、交渉事の中ではうまくいくものですか。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再問にお答えをいたします。 協定の拘束的な部分というふうに捉えさせていただきますと、これにつきましては、本管理協定については罰則的な規則はございませんけれども、その管理協定の中で、３条の中に「甲賀市は、流出抑制施設の維持管理に関し、その必要な限りにおいて、事業者に対して指導することができる」というような文言もございます。先ほど言われましたように、今までの開発協議の中で、事業者間と市のほうでそのような管理協定を結んで、特に御指摘等のことはございませんでしたので、引き続きこの形でもって指導等を、締結等をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（橋本恒典） 戎脇議員。
◆１０番（戎脇浩） 今、調整池のほうのことで、多分おっしゃっていただいたんだろうと思います。 もう一方、開発協定書のほうで言いますと、それぞれの協定内容は違うと思うんですけれども、罰則とは言いませんけれども、そこそこ拘束力のあるような文言がある場合も考えられると思うんですけれども、その辺りはいかがですか。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再問にお答えをいたします。 先ほどは管理協定のお話させていただきました。 今回、開発の協定の関係について触れますと、これについては、例えばその条例の中では、事前の着手であるとか、完了前に供用するとかいうようなことについては、罰則規定は設けられているということになっております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 戎脇議員。
◆１０番（戎脇浩） それでは、次の通告の部分に行きます。 開発に伴いまして、農業をされている方、その近くでされていることも大変多うございますけれども、その農業用の用水、また排水、それから、今、中畑の場合は８ヘクタールの開発申請、その中の４ヘクタールにパネルを張るというような、そういうような申請のようですけれども、４ヘクタールの中には、その動物たちも、生き物たちもたくさんいてるんだろうなというふうに思うんですけど、それが里にももっとたくさん下りてくるんじゃないかとか、様々な不安を感じておられるようです。そういったところで、今、初めてそういったことにその地域は、今の当該の地域、中畑地域の場合は触れられるわけですけれども、もう過去に数年前から市内では幾つも大きな開発が行われてきたと思います。そういったところで、どういうような後々の、先行されているところもやっぱり大きな不安はあったと思うんですけれども、それがどんなふうに進んできたかというところをしっかり市が把握していただくことによって、これから開発が行われるところにもしっかりと説明ができるんではないかなというふうに感じています。そういった観点から、先行されている地域の現状把握をどのようにされているのかという点をお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えをいたします。 「甲賀市みんなのまちを守り育てる条例」の第１８条第１項で、開発事業を行うまでに「近隣住民への周知、調整等により承諾を得るよう努めなければならない」と規定しており、事業者は、説明会の開催や戸別訪問など適切な方法により、近隣住民に対し説明を行うこととしております。また、その調整結果についても提出を求めており、農業用用排水路に排水を行う際には、水利権者の同意も求めております。 現在のところ、検査完了後の施設等については、地域が懸念されていた事象の発生や苦情等は特段寄せられておりません。このことから、検査完了後の開発事業に対しての定期的な現場確認は行っていないのが現状であります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 戎脇議員。
◆１０番（戎脇浩） 先ほども調整池のところの協定の部分で、調査を行えるというようなことを御紹介もいただきました。そういったところも、現実問題は何も地域等々からも声が上がらなかったら、基本的には調査は行われないというような理解でいいんですか。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） お答えをいたします。 開発完了後に特段御相談等が寄せられない場合については、現地等については確認はしておりませんけれども、御相談等が頂いた段階では、それに対応するように御相談させていただいているというような状況でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 戎脇議員。
◆１０番（戎脇浩） まず、この調整池に少しこだわりますけれども、調整池のその管理協定の中で、池の中のしゅんせつをというようなことになると思うんですけれども、そんな１年や２年でたまらないのかどうかは分かりませんけれども、それがやっぱり下流域に、この後も聞きますけれども、様々な影響をなくするために、調整池なり、小規模の場合は集水ますですか、ますという場合もあろうかと思いますけれども、その辺りがきちっと管理されているのかどうかというのは、地域の皆様方からすると大きな不安要素のような気がするんですけれども、例えばその協定の中で言うたら、管理しなければならないというような文言ですか、何年に一度はしゅんせつをしなさいとか、例えばですよ。こういった状態であればどうしなければいけないというような、そういうような協定内容にはならないものでしょうか。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再問にお答えをいたします。 管理協定の中では、堆積土砂の除去以外に、水の出る場所とかスクリーンの点検、そして掃除を行うこと、また、その流出抑制施設の内外の危険防止の措置について十分配慮すること、中で門扉であるとか、フェンスの施設の補修、悪くなれば補修ということ、また、台風の近接時については、異常降雨が想定されるときには厳重な警戒、監視をするということに努めることということで明記をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 戎脇議員。
◆１０番（戎脇浩） 少し性善説過ぎるかなという感じがしなくもないです。信用していただいてというふうに、業者さんの立場からすると当然そうでしょうから、あながちそれが絶対駄目と、今の状態がとは思いませんけれども、一定やっぱりそうしたときには地域の方々とまずは－－調査までいかなくても－－その前段で調査の必要があるかどうかの判断のための聞き取りですとか、そういったところは、今後開発を、土地の利活用をある意味ではしやすく、転用等々をしやすくするためにも、今お持ちの財産をこういうふうに生かしたいというふうに思っておられる市民の皆さんがそう進めやすいためにも、また、地域内で進められる側と、不安を持たれる方々と、その地域内でいざこざとは言いませんけれども、意見の対立がその集落の中で起きたりとか、そういった不幸なことにならないようにも、その前段階としてやっぱり少し調査をしていっていただくべきやというふうにも、聞き取り等は進めていくべきではないかなという、それを今度新たな開発行為が行われるときに、こういったところではこういうふうに調査をしているけれども、大丈夫だよというようなことを実際に言ってさしあげられたら、かなり漠然とした不安をお持ちの場合もありますので、そういったときには、その少しでも不安感を払拭できるのではないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（橋本恒典） 建設部長。
◎建設部長（寺村弘） 再問にお答えをいたします。 地域の聞き取りについては、現在行ってはおりませんが、先ほども少し触れました地域からの御相談があれば、随時対応をしているというような状況でございます。また、御相談のその中で、今までの事例であったり、また、情報収集というのは大切であるというふうに思いますので、それもお聞きをする中で、相談での対応としたいというふうに考えております。参考として対応としたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） 山岡光広議員の御質問にお答えをいたします。 まず１点目の、現時点で、市内在住の医療従事者、高齢者の接種状況についてでございます。 本市内の接種を希望する医療従事者については、５月２８日までに全員の２回接種が完了し、接種者は３，００３人となっております。６５歳以上の高齢者については、５月末時点での対象者数２万６，４６８人のうち、６月１３日現在、１回目の接種を受けた方が６，８２１人、２回目の接種を受けた方が１，８１６人となっております。 次に、現時点での予約状況、市外接種者の掌握についてでございます。 ６月１３日時点での集団接種会場での予約者数は２万９６５人となっており、５月末時点での本市の接種対象者７万７，４９９人のうち２７％が予約をいただいております。 市外で接種される市民については、接種を行った医療機関から送付されてきます予診票と、国が運用するワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）により掌握をしております。 次に、７月末までに６５歳以上の高齢者への２回接種の完了についての見通しについてでございます。 本市では、国からの７月末までに接種を希望する高齢者への２回接種完了の要請を受け、新たに日曜日の集団接種の実施、接種会場の運営状況を基にした、医師１人の１時間当たり接種回数の増加、集団接種への医師・看護師の出役追加により医師会の協力の下、７月３１日までに集団接種会場で約２万２，０００人の２回接種が可能な体制を整えるとともに、市内医療機関への個別接種実施に向けた働きかけにより、７月末までに２回の接種を希望する全ての高齢者が接種いただける体制を整えており、７月末までに高齢者の接種を完了できるものと見込んでおります。 次に、第１次の予約の際の混乱に対する問題への認識についてであります。 混乱を招いた一番の原因は、国からのワクチンの供給が不透明な中、本市として最大限の予約数を準備しましたが、予約数が限られた中で、全国的に予約が取れないなどの不安感が高まったことで、需要と供給のアンバランスが生じ、予約が過度に集中する状況を生み出してしまった点にあると考えております。また、コールセンターへの電話が終日つながりにくい状況となり、インターネットに不慣れな方に大変な御迷惑をおかけいたしました。このような問題を真摯に受け止め、５月２２日から再開しました予約受付の際には、十分な予約枠と受付体制を強化することで、スムーズに予約を受け付けることができたと考えております。 次に、今後のワクチンの供給の見通しについてであります。 高齢者向けのワクチンについては、６月２８日の週までに５万４，０７０回、２万７，０３５人分が本市に配分されることが決定しており、接種を希望する全ての高齢者のワクチンが確保できる見込みでございます。 一方、６４歳から１２歳の一般分については、国は９月末までに接種対象となる全国民のワクチン接種に必要な数とし、２億４，４００万回分を確保するとしておりますが、海外からの輸入が必要となりますので、引き続き動向を注視し、国や県に対しできる限り早急に一般分のワクチン供給スケジュールを示していただけるよう求めてまいります。 次に、現状の接種状況、今後の接種体制で検討すべき点についてでございます。 現在、市内３か所で集団接種会場と六つの医療機関での個別接種により接種を進めており、大きなトラブルもなく順調に接種が進んでいると考えております。しかしながら、慣れによる不注意も発生しやすくなる懸念もあり、常にＰＤＣＡを意識しながら事故が起こらないように日々緊張を持ちながら対応してまいります。 今後は、集団接種や個別接種だけでなく、企業での職域接種についても、市内事業所の皆様と実施に向け調整を進め、一日でも早く接種が完了するように努めてまいります。 次に、個別接種、かかりつけ医での接種の現状と見通しについてでございます。 個別接種につきましては、５月２４日から市内３か所の診療所で接種を開始いただき、６月１４日現在、６か所の診療所で実施いただいております。また、個別接種の実施について検討いただいている医療機関も複数あり、準備が整い次第、順次開始いただく予定としております。引き続き、個別接種に御協力いただける医療機関を増やすことで、接種体制の充実に努めてまいります。 次に、自力で接種会場に行けない人の対応についてでございます。 ６月から集団接種会場への無料送迎バスの運行を開始しておりますが、バスの利用が難しい、また、家から出ることも困難な方がおられることは承知をいたしております。このため、市では会場にお越しいただくことが困難な方への新たな支援として、往診や訪問診療での在宅接種支援や介護タクシーの利用支援を検討しており、本定例会中に必要な議案を追加提案させていただきたいと考えております。 次に、予約の方法について、なぜコールセンターに依頼したのか、今後に生かすべき教訓は何かについてでございます。 ワクチン接種の体制整備については、当初国からの通達により、３月末までに十分なワクチンの供給を行うとともに、予防接種台帳等のシステム改修・接種券、予診票等の印刷・発送、コールセンターの設置については一括して委託することとされていたため、県内８市で構成するおうみ自治体クラウド協議会により業務を一括して発注をいたしました。その後、ワクチンの供給が４月下旬まで不安定な状況が続くとともに、時期を同じくして国内の感染者数が急増し、市内でもクラスターが発生するなどの状況の変化を背景として、ワクチンへの期待が急速に高まったことで、最初の予約受付時には接種を希望される皆様の期待に十分応えることができず、御迷惑をおかけしました。 今後は、十分な予約枠を設けることで安心して予約していただける体制を整備してまいります。 次に、キャンセルで残ったワクチンの処理についてでございます。 キャンセル等によるワクチン余剰時に、無駄なく接種を行うために「ワクチン余剰時の接種対象者順位」を定め、その順位に従って接種を実施することといたしております。感染拡大リスク、クラスター防止、ライフライン維持の観点から順位を定め、第１に「接種会場のスタッフなどの医療従事者」、第２に「高齢者や障がい者等の保護、子どもの保育や教育に従事する者」、第３に「災害時の対応や重要なインフラ運営に従事する者」、第４に「市の新型コロナウイルス感染症対策の意思決定の上位者」としております。 次に、１６歳以上６４歳未満の市民が対象となる際に混乱を招かないための対策についてでございます。 高齢者向けの接種予約において、５月２２日の再開直後は予約が集中し、電話がつながりにくい状況も生じましたが、十分な予約枠を設けたことで大きな混乱もなく、スムーズな予約受付を行うことができましたことから、６４歳以下の一般接種の予約受付に際しましても十分な予約枠を準備し対応してまいりたいと考えております。加えて、申込みが集中しないような工夫を他市町の事例も参考にしながら行ってまいりたいと考えております。 次に、予約時に妊娠中などで接種を受けられない方への接種についてでございます。 妊娠中の方は接種の努力義務は適用されていないこととなっていますが、厚生労働省からは、妊娠中・授乳中・妊娠を計画中の人はワクチンの接種ができますとしながら、安全性に関するデータが限られているとして、「よく検討して接種を判断いただく」となっております。また、日本産婦人科学会等の提言では妊婦への接種はメリットがリスクを上回るとし、母胎管理のできる産婦人科医での接種を推奨しております。このように現在、明確な基準が示されてはおりませんので、お悩みの方も多いのではないかと思いますが、当市といたしましては、できる限りの情報提供を行い、妊娠中や出産後に接種を受けたいと思うときに安心して受けられる体制の整備に努めてまいります。 次に、接種を希望しながら受けられない市民への対応についてでございます。 市では未接種者の把握を行い、それぞれの特性に応じて訪問や相談活動などを通して、情報伝達や啓発に努め、接種を希望される方が受けていただけるよう対応してまいります。 次に、ワクチンの有効性の期限、変異ウイルスに対応できるか、またワンシーズンごとに接種を必要とするかについてであります。 今回の新型コロナウイルスワクチンについては、接種が開始されてからあまり時間がたっておらず、その有効性等について様々な検証が行われておりますが、明確には示されておりませんので、現時点で、今後どのような対応が必要かは定かではありませんが、国から示される情報に注視し、迅速かつ的確に対応してまいります。 次に、ワクチンの副反応が生じた場合の対応についてでございます。 接種会場では、接種後に被接種者の特性に応じて１５分から３０分の状態観察の時間を設け、看護師を配置して副反応の発生の対応に努めており、現在のところ健康被害を生じるような副反応は生じておりません。ワクチン接種後の副反応については、報告の基準を設けて予防接種法第１２条に基づき医師が国の機関に報告することとされており、基準を超える副反応の発生時には接種の状況や経過などの情報が国から県を通じて市に情報提供されることとなっております。また、副反応による健康被害が発生した場合は、予防接種法に基づく健康被害救済制度により補償が行われます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 山岡議員。
◆１７番（山岡光広） ありがとうございました。全体として努力していただいていることに感謝申し上げたいと思います。 その上で、幾つかちょっと質問をさせていただきたいと思います。 当初、このワクチンは、いわゆるその集団免疫ということでした。大体７割ぐらいと、こういうふうに最初踏んでおられたわけですけれども、実際にその接種の予約申込みをすれば、それ以上の人たちが申し込むという状況になっていると思います。それだけ関心が高い、やっぱりコロナから身を守りたい、そういうその表れではないかなというふうに思いますので、やっぱり数は少ないかもしれないけれども、どうしたらいいのかと思って悩んでおられる皆さんにきちんとした手だてをすることが非常に大事なことかなというふうに思います。 その点で、ちょっと二つ、提案も含めてしたいと思います。 一つは、先ほどもおっしゃっていただきましたように、在宅でなかなか動くことができないという人たちに訪問診療、訪問して接種をするということも検討しているんだということでした。ぜひそれは具体化していただければ非常にありがたいなというふうに思います。 その場合に、ほとんどの方々がやっぱり要介護認定を受けておられる方々だと推測されます。そうならば、いわゆるそのケアマネさんとの関係は日常的にあるわけですので、例えばケアマネさんを通じて、きちんとその接種はあくまでも自分の希望だけれども、どうですかと、申し込まれましたかというようなことをケアマネさんを通じて一斉に連絡をする。既にもちろん接種をされた方もおられると思いますけれども、そういうことを通じて、困難な人たちがどういう場面でどういうふうなところでおられるのかということをつかんで、それに適切な対応をするということが必要ではないかなというふうに思いますので、その点、ちょっとまた生かしていただければなというふうに思います。 いま一つは、数は少ないかもしれませんけれども、いわゆるそのＤＶとかいうような形で、なかなか表立って接種を受けること、つまり、例えば甲賀市で受けることができないというような場合が現実に存在すると思います。例の１０万円給付の場合の経験をやっぱり生かして、その人たちにもきちんとした接種ができるように対応すべきではないかなというふうに思いますので、特にその２点、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 それから、全体としてこれからさらに広がっていけば、職域での接種、つまり、甲賀市だけではなくて、ほかのところで、ほかの市町で職域で接種した人たちも当然おられるわけですので、全体としてどうなっているのかということを掌握するということが非常に大事なことだと思います。その点で、先ほど部長もおっしゃったように、新型コロナウイルスワクチン接種記録システム、このシステムを活用すれば、もちろん全部掌握できるということだと思うんですけれども、それは当然タイムラグがあると思います。それをやっぱりできるだけ誤差をなくすためにどうするのか、何かそこの点は考えておられるのかどうか。実際には手作業で入力しなければならないという状況にもあるので、やっぱり人的確保が必要ではないかなというふうに思いますので、その点お尋ねします。 それから、予約のキャンセルについては、先ほどキャンセル名簿を作って、キャンセルの優先順位をつくってということなんですけど、それはもう登録をしなくても、市のほうからその順番に応じて声がかかるという理解でいいのかどうかということを１点お尋ねします。 それから、優先順位の２番目のところには、子どもに関わる教育、学校関係者、保育士等があるんですけども、そこに例えば学童保育、児童クラブの分はここには記載されていませんので、そういったところもどうなのかということについて、当然入るという理解でいいのかどうか、確認をしたいと思います。 それから、出産・妊娠等の部分については、実際にそういう心配を持っておられる方があるわけです。どこへどういうふうに聞き取りに行ったらいいのかということがなかなか分からないということで、そういう不安を持っておられるということですので、そういった部分についても親切丁寧な対応をぜひしていただきたいなというふうに思いますので、以上の点について再質問したいと思います。
○議長（橋本恒典） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） まず１点目でございますが、在宅医療を受けておられる方についてや、本当に家から出られない方、また予防接種を受けることすらも、もしかしたら分からないような方がいらっしゃるかも分からないという中で、そのような方にどのようにアプローチをしていくのかというところですが、先ほど議員もおっしゃっていただきましたとおり、介護認定を受けておられる方はケアマネさんがついておられますので、その辺のところはしっかりとケアマネを通して一人一人にお声をかけていくということは大事なことだと思いますし、先日ありましたケアマネの会議においても、その辺のところをお願いをさせていただきました。 あと、障がいをお持ちの方につきましては、障がい福祉の担当のほうから様々な機会を通じて、チラシをもう一度分かりやすいものを配布をさせていただくなどの工夫も行っているところでございますけれども、個別の対応について、しっかりとまた進めていきたいというふうに思っております。 それから、ＤＶなどの被害を受けられている方について、当然のことながら、この方についてはなかなか居場所を知られたくないというようなところもありますので、表立って言ってきていただけるわけでもありませんので、その辺のところはこちらで分かっている範囲について、しっかりとまた対応をしてまいります。 次に、職域接種が始まってくると、全体的な掌握が必ず必要になってくるというところでございます。国が示します記録システムにつきましては、バーコードを読み取りますと、それが反映をされるというところもありますので、簡単に入力ができるようにというところで、今、ちょっと情報政策課のほうもコロナ対策室のほうに経験のある者を配置をしましたので、その辺のところも一緒にしっかりとした記録システムの運用の方法、また活用の仕方について協議もしてまいりますし、タイムラグがあるというようなところですけれども、職域接種が始まった中で、その職域接種のところが依頼をされる医療機関さんのほうともまた連携を取りながら、ちゃんとした入力についても依頼をしてまいりたいというふうに考えております。 本市の集団接種会場での接種における、その後の入力作業については、雇用をしながら、その分の確保をしてまいるというふうに考えております。 次、キャンセルについてでございますけれども、一応順位は示させていただきました。ただ、その中で、この人をというような名簿をこちらのほうに頂くのではなくて、例えば保育園でしたらば、保育園の中で、この日行ける方、次の日行ける方というのが決まっていると思いますので、その保育園の中で名簿をちゃんと管理していただく。近くの医療機関で例えば３本余りましたと。キャンセルがありましたので、すぐに来てくださいというような連絡をしたときに、すぐに行けるような体制を必ず取ってていただくというようなところを、今、お願いをさせていただいているようなところでございます。 そして、学童、児童保育についてですけれども、当然学校の先生と同じレベルというふうに考えておりますので、接種を受けていただける優先順位の中で、キャンセルがあったら接種を受けていただける優先順位の中で考えております。 その次、妊婦の不安についてですけれども、当然妊婦の方は、自分のこともそうですし、その子どもに影響があるかどうかについてもすごく不安感を持っておられると思います。その辺について、情報提供はしっかりとしていく必要があると思っておりますし、産婦人科医の先生方とも連携を取りながら、妊婦の方が望まれるんでしたらば、安心して受けていただけるような、そういうな取組もしていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 山岡議員。
◆１７番（山岡光広） ありがとうございました。ぜひ多くの皆さんの関心事であり、切実な部分ですので、迅速、的確な対応を求めたいというふうに思います。 それでは、続きまして、次のテーマです。７５歳以上高齢者の健康診断「人間ドック」に助成を求めることについてお伺いしたいと思います。 甲賀市では、４０歳以上７４歳までの国民健康保険被保険者が人間ドックを受診した場合に上限２万円、脳ドックを受診した場合、上限３万円を助成する制度があります。ところが、７５歳の誕生日を越えて、後期高齢者医療保険に移行させられたら、この制度を受けることができません。人生１００年と言われる時代に、７５歳という年齢になったら健康保険制度が変わって、そのことによって人間ドックの助成を受けることができないのはおかしいという声があります。いつまでも元気で長生きしたいという願う人たちにとって、健康診断、チェックは大事なことだと思うんです。早期発見、早期治療をすることによって、医療費抑制にもつながります。ましてや、医療費の窓口負担が今後２割となれば、今以上に受診抑制にもつながります。健康悪化を招くことにもつながるわけですので、７５歳以上の高齢者の人間ドックにも公的な助成を求めるものです。後期高齢者医療広域連合に働きかけるとともに、高齢者の健康維持のためにも、市独自の助成を検討するべきではないでしょうか。市長にお伺いします。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 山岡光広議員の御質問にお答えをいたします。 人間ドックの助成につきましては、平成２０年の後期高齢者医療制度の開始時に県域で議論がされ、７５歳以上の高齢者の方々は若年者に比べ、医療にかかる機会も多く、より疾病を早期発見できる環境にあるという考えから、人間ドック助成制度は設けられておらず、現在におきましても、県内で実施をしている市町はございません。 後期高齢者医療制度は、高齢者の方々が医療にかかりやすいよう窓口負担については現役並み所得者を除き１割とし、残りを公費と現役世代が加入する医療保険からの支援金により国民全体で支えることとして開始され、１２年が経過をいたしております。国におきましては人生１００年時代を見据えた構想が検討をされる中、高齢者の皆様の健康の維持につきましては、現在、実施をしている無料の健康診査を受診いただき、疾病の早期発見から早期治療につなげていただきたいと考えております。 人間ドックの助成につきましては、現在のところ、市単独での実施については考えておりませんが、少子高齢化社会全体の中の課題として、今後、県また国レベルで様々な視点から議論が深まることを期待をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 山岡議員。
◆１７番（山岡光広） ありがとうございました。 市長も御承知だと思いますけど、甲賀市第８期介護保険事業計画・高齢者福祉計画をつくっていただきました。この中には、当然のこととして、本市の地域包括ケアシステムが目指す令和７年度（２０２５年度）の姿ということで、こういうことが書かれています。つまり、「安心・健康・いきいき」、これを培われるような、そういうようなシステムを市としてきちっとつくっていくんだということです。 先ほどお答えいただきましたように、全国では、全国的に後期高齢者医療制度ができたのは２００８年の平成２０年です。これ、市長がおっしゃったように、全国的に見れば約８割の自治体がこのときに、それまであったんだけれども、そのことをきっかけにしてやめたということです。滋賀県は、県が率先してというか、県が一括して全部やめてしまった。しかし、そのほかのところの府県の自治体のところでは、都道府県の広域連合ではやめたけれども、それぞれの市町では引き続きやっているところがあるわけです。そのことを御存じでしょうか、市長は。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 再質問にお答えをいたします。 先ほど申し上げましたとおり、平成２０年の後期高齢者医療制度の開始時に県域で議論がされ、７５歳以上の皆様方は医療にかかる機会も多いということで、人間ドックの助成制度は、議論はなされましたが、設けないということを県域で決められたということについては、もちろん存じ上げておりますし、７５歳以上の方に助成をする自治体が全国にもあるということも存じております。
○議長（橋本恒典） 山岡議員。
◆１７番（山岡光広） 市長、ですから、いわゆるその医療にかかる機会が多いと。多いんだけれども、その多いけれども、やっぱりちゃんときちんとチェックしようというふうに、それに対して助成をしようという自治体があるということですよ、まず大前提の問題として。 それで、いわゆるその後期高齢者医療制度における健康診断ですけれども、このいわゆる市長が先ほどおっしゃった無料の健康診断、この健康診断を受けている人はまだまだ少ないわけです。例えばですけれども、高血圧だと。あるいは生活習慣病で病院に通っているという方がおられまして、薬の治療を受けているという方がおられます。でも、体全体を一度チェックしたいというふうに思ってチェックしたら、例えばがんが見つかったとかいうことだってあり得ることなんです。そういう意味で、この人間ドックについては、自分もちゃんとその経費を払うんだけれども、その分の助成をしたらどうかということで、ほかの自治体がやっておられるわけです。例えばですけれども、その額は、ほぼうちとこの国保の状況と変わらない。それぞれの市町によって若干違いがありますけれども、そういう助成をやることによって長生きしてほしいと。早く病気を発見して、早期に治療してほしいと。そういう思いから、そういう助成制度をやってはるわけです。 そもそもいわゆる高齢者であれば、病院に行く機会が多いというのは、国保から後期高齢に移っても何ら変わりませんわね。国保の制度から後期高齢者の制度に変わったと仮にしたとしても、お年寄りがそのことによって、医療を受ける機会が多い、多くなるということではないですやんか。つまり、国民健康保険の制度のときには、甲賀市もちゃんと７５歳以上の人たちを対象にして、いわゆる人間ドックの助成をやってはったわけです。ですから、とにかく広域連合としては、できるだけお金を出さんとこうということから出ているんではないなというふうに思うんですけれども、仮に甲賀市が独自にやろうとしたら、大体どのぐらいかかるんでしょうか。試算を市長はされてないと思いますけど、部長がもしされてたら、その点お答えいただきたいと思います。
○議長（橋本恒典） 市民環境部長。
◎市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 国保の人間ドックの助成実績から推測いたしますと、助成対象となる４０歳から７４歳までの国保の被保険者は１万３，８００人といたしまして、令和元年度の実績になりますけれども、５４３人でございますので、率にして４％というふうになります。後期高齢者医療の被保険者のうち、入院中であったり、要介護認定を受けている方、また、生活習慣病によって定期的に医療機関を受診している方などを除きます、いわゆる健康診査対象者数３，５００人に対して４％ということで、同じ上限２万円と仮にいたしますと、約２８０万円というふうになります。また、その入院中、要介護認定を受けておられる方もいらっしゃいますけれども、仮に後期高齢者医療保険者、全員約１万２，８００人を対象とした場合でしたら、４％といたしまして約１，０００万円というふうになります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 山岡議員。
◆１７番（山岡光広） ありがとうございました。 実際に後期高齢者医療制度ができる直前、つまり、平成１９年度の決算で見ますと、そのとき限度額３万円だったんですよ。今、２万円ですけれども、３万円だったんで、そのとき対象が１６５名で、２３４万７，２３６円の決算を打っているんです。だから、おおよそですけれども、２００万、３００万円ぐらいの額の中でできるということだと思います。ですから、やっぱりこれちょっと、ぜひ市長、検討してもらったらどうかなというふうに思うんです。 百歩譲って、例えばですけれども、７５歳になったその人は一遍人間ドック受けたらどうですかと。７７歳になった、その喜寿を迎えた人には人間ドックやったらどうですかと。８０歳になったらどうですか、８８歳になったらどうですか、そういう節目節目だけでもいいので、そういう人間ドックをやったらどうですかと。それに対して自らの経費ももちろんかかるけれども、市としても援助する、しますよと。みんなお互いに元気に長生きできるようにしましょうと。そういう呼びかけはできないんでしょうというのが１点。ぜひこれは広域連合にも、市長は広域連合組合の議員ですので、働きかけていただきたいと。この２点をお尋ねします。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 再質問にお答えをいたします。 議員仰せのとおり、いかに高齢者の皆様方が御健康で長生きをしていただくのかということについては、本市のみならず、全国の自治体が目指す理想の姿であります。そうした中で、この人間ドックということについて、補助をしていくのがより有効なのかどうかということもしっかりと検討をしていかなければなりませんし、現在ございます、先ほど議員からも御案内がございました、この後期高齢者制度の保健事業であったりとか、また各地域で実施をいただいている健康サロン等であったりとか、そういったものがどういうふうにこの理想の姿に近づいていくために有効に活用されていくのかということを相対的に、総合的にしっかりと判断をしていく必要があろうかというふうに思いますので、人間ドックだけに限らず、高齢者福祉、より生き生きと元気に暮らしていただくために、必要な施策というのはこれからも充実をさせていきたいというふうに考えております。そうした課題が本市の中でしっかり整理し、人間ドックが有効であるという結論に至れば、またこういった広域連合の中でもそういった働きかけをする機会があろうかというふうに思います。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 山岡議員。
◆１７番（山岡光広） ぜひ積極的な対応を求めたいと思います。 ちょっと時間の関係で、次に移りたいと思います。 次に、ランドセルとランリュックついてお伺いします。 平成３１年の３月議会で、ランドセル、ランリュックについて取り上げました。ランリュックに統一できないかと質問しましたが、そのとき、ランリュックを推奨しているのは７校、どちらも可としているのが１１校、ランドセルを推奨しているのが３校でした。今後も保護者の意見を聞きながら対応していくという答弁でしたが、その後の状況はどうでしょうか。 再来年の春に入学する新１年生のためにランドセルを注文する。それが今の時期と。しかも７万から８万かかるという高額なものもあって、一部に競い合う現象も見られます。ここは市教育委員会がランドセル推奨の枠を外して、自由にするべきではないでしょうか。可能なら軽くて安価なランリュックを推奨するべきではないでしょうか。この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 山岡光広議員の御質問にお答えいたします。 市内小学校では多くがランドセルを使用しており、保護者の経済的負担が課題であると考えていることから、適宜校長会を通じて働きかけを行ってまいりました。現在、市内の小学校において「学校独自のランリュック」があり、それを推奨している学校は、伴谷、柏木、綾野、伴谷東、大野、油日、信楽、朝宮小学校の８校でございます。また「背負えるタイプのかばん」を推奨している学校は、先ほどの８校以外の１３校でございまして、「ランドセルのみ」を推奨している小学校は現在ございません。 「学校独自のランリュック」を推奨している学校では、ほとんどの児童が「学校独自のランリュック」を使用し、ランドセルを使用している児童は転入児童など一部に限られております。一方、「背負えるタイプのかばん」を推奨している学校では、９割以上の児童がランドセルを使用しており、ランドセルを使用していない児童は市販のリュックサックなどを使用しております。 教育委員会といたしましては、現在「背負えるタイプのかばん」を推奨している、すなわち、ほとんどの児童がランドセルを使用している小学校１３校に対しまして、保護者の負担軽減や校外学習で活用できること、目立ちやすい統一した色で通学時の安全に役立つことなどの観点からも、ランリュックの導入についてＰＴＡなどの御意見を聞きながら、積極的に検討を進めるよう校長会で働きかけているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 山岡議員。
◆１７番（山岡光広） ありがとうございました。ぜひ、前回の答弁も一緒なんですけども、今後も保護者の意見を十分に言わば組み入れた形で、押しつけということではなくて、ぜひそういう対応をしていただきたいということを申し添えておきたいと思います。 最後に、小児医療の充実へ医師の確保策についてお伺いしたいと思います。 公立甲賀病院における小児科医師が３月末で１名、５月末で１名減員となって、６月以降は同病院の常勤小児科医師が１名となりました。当面、非常勤医師で対応しようとしていますけれども、極めて不十分な体制であることは言うまでもありません。甲賀病院では小児科医療が後退しないよう、体制充実を求めているところです。病院管理者としては、小児科医療の現状と課題、小児科医師の増員確保についての認識をお伺いします。併せて、甲賀圏域の小児科医療の現状と対策についてもお伺いするものです。
○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 山岡光広議員の御質問にお答えをいたします。 病院管理者としての認識について御質問をいただきました。公立甲賀病院は、病院長が現在管理者となっておりますので、私からは、公立甲賀病院組合の管理者を兼ねた甲賀市長の立場として答弁をさせていただきますことを、まずもってお断りをさせていただきたいと思います。 公立甲賀病院における小児医療体制につきましては、令和３年の３月の病院組合議会の全員協議会におきまして、病院長のほうから「小児科常勤医師は１名体制となるものの、大学から非常勤医師を派遣いただくことで、これまでの体制を維持していく」と報告がありました。 ５月２４日以降、常勤医師１名と大学からの派遣医師による診療体制となりましたが、病院長や小児科医師の御尽力により、当面の医療体制は、ほぼ従来どおり維持されていると伺っております。 しかし今後、公立甲賀病院において小児医療を安定的に継続していくためには、常勤医師の増員が非常に重要な課題であると認識をしており、４月１２日には病院長、甲賀保健所長とともに、滋賀医科大学の小児科教授を私も訪問をし、市からの要望書を提出させていただきました。 大学側として、常勤として派遣可能な小児科医師に余裕はないため、今すぐ対応することは難しいものの、公立甲賀病院の現状については大変気にかけていただいており、非常勤医師の派遣によって当面の支援を行いつつ、来年度の派遣体制について検討いただけるとのお答えをいただいております。 市といたしましては、引き続き、公立甲賀病院の小児科常勤医師確保に向けて、病院や保健所などと連携を図ってまいりたいと考えております。 なお、常勤医師の増員が実現するまでの間、公立甲賀病院においては、小児科の業務負担の把握に努め、必要に応じて非常勤医師の追加派遣の要請、事務作業補助者による医師の事務作業の負担軽減を図ることとされております。 組合管理者として、その状況を適宜把握をし、必要な助言も行いつつ、中核病院としての小児医療体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、甲賀圏域の小児科医療の現状につきましては、令和２年３月に県が策定いたしております「滋賀県医師確保計画」にも示されておりますとおり、小児科医師の偏在指標において「湖南・甲賀ブロック」は全国３０７医療圏域中２０２位と、国の定める「少数区域」ではないものの、滋賀県内では最も少ない区域となっております。 市民の皆さんが安心して小児科医療を受けていただくためには、何よりも医師の確保が必要となってまいりますが、小児科医師の不足は全国的な課題であり、その解消は極めて困難な状況でもあります。 また、小児科救急医療は、少ない小児科医師の長時間勤務によって支えられている現状があり、救急医療を存続させるためにも、医師の疲弊を招かない取組が必要となっております。 これらの現状を踏まえた対策といたしましては、さきに述べました大学への小児科医師の派遣依頼のほか、各医療機関の役割分担と連携の促進、小児科医師の負担軽減のための広域化、市民に対する適切な受診方法の啓発などが考えられます。 市といたしましても、県の計画との整合も図りつつ、保健所などと連携の上、対応をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 山岡議員。
◆１７番（山岡光広） ありがとうございました。 当面は先生の頑張りで維持されているということについては、私も承知をしているところです。少なくとも複数常勤が絶対確保は必要やという認識は市長もお持ちだということ、再度、確認したいと思います。 その上で、例えばですけど、みなくち診療所の先生との連携というのは考えられないのかということについてお尋ねします。 もし分かれば、小児救急に関して、済生会病院へ行くということになりましたわけですけれども、そのケースがどれぐらいなのかということが分かれば、教えていただきたいと思います。
○議長（橋本恒典） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 再質問にお答えをいたします。 病院長のほうとも、常勤医師の確保については必要であるという共通認識でおりますので、滋賀医科大学のほうにもそういった要望を共にさせていただいたところでありますし、また、そのときにも、みなくち診療所との連携についても、あちらのほうも滋賀医科大学からの派遣をいただいておりますので、そういった連携も図りながらというようなことについては協議としてさせていただきました。 最後にお尋ねいただきました済生会病院への救急の数予測については、ただいま資料等を持ち合わせておりませんので、ちょっと答弁のほうをできない状態であります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本恒典） 山岡議員。
◆１７番（山岡光広） ありがとうございました。 特に甲賀病院は、いわゆるその産科を持ってて、産科の異常分娩等との関係で小児科医療が非常に大事やということです。そういう面で、現在の先生、頑張っていただいていますけれども、早期に複数の常勤が果たされますように、ぜひ市からもよろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（橋本恒典） これをもって山岡議員の一般質問を終了し、本日の一般質問を終了いたします。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、明日６月１６日午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午後５時５４分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 橋本恒典 同 議員 白坂萬里子 同 議員 谷永兼二...